金融庁、「老後２０００万円」報告作り直し＝秋に作業部会再開

　老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要だと試算し、先の通常国会や参院選で論争を巻き起こした金融庁報告書をめぐり、同庁が報告書を作成し直す方針を固めたことが５日、明らかになった。今秋に金融審議会（首相の諮問機関）作業部会を再開。高齢化社会に必要な金融サービスや資産形成の在り方の議論を仕切り直し、麻生太郎金融相への報告書提出を目指す。

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なぜアップルカードで仮想通貨購入が禁止に？｜仮想通貨の価格変動性が抱える大きな問題

なぜアップルは仮想通貨購入禁止を決断したのか
アップルがゴールドマンサックスと共同開発している「アップルカード」では、仮想通貨を購入できないことが明らかになった。

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日本郵政 ノルマ廃止を表明

日本郵政は３１日、かんぽ生命保険の不適切販売に関し、過去５年分の全契約およそ３０００万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査すると発表した。日本郵便とかんぽ生命は、今年度の営業目標（ノルマ）を廃止。２０２０年度以降の目標設定の方法を抜本的に見直すほか、保険商品の営業を当面自粛する。

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FB仮想通貨「リブラ」、法執行当局の味方か

　フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、米議会ではマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の温床になるとの警戒感が出ている。

　だがフェイスブックは、リブラが法執行の貴重なツールになり得ると主張している。その理由の一つは、リブラの利用から大量のユーザー情報が生み出されるためだ。それこそ、フェイスブックの幹部デビッド・マーカス氏が先に行われた公聴会で議会に届けたメッセージでもある。

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ウェルスナビ、預かり資産が1600億円を突破

ウェルスナビ（東京・渋谷）は資産運用サービスの預かり資産が1600億円を突破したと発表した。口座数は23万口座で、人工知能（AI）を活用した資産運用サービスでは国内1位のシェアとされる。同社が手掛ける資産運用サービス「WealthNavi」は、AIが最適な資産運用プランを指南するロボットアドバイザー（ロボアド）サービスだ。利用者に6つの質問を投げかけ、その回答に応じて金や不動産や株式など様々な銘柄から最適なプランを提案する。

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家賃支払いを「QRコード決済対応」へ 不動産オーナーの注意点

最近では、家賃の支払いにQRコード決済を導入する不動産オーナーも現れています。今回は、QRコード決済の仕組みや不動産オーナーにとってのメリット・デメリットをまとめました。QRコード決済の導入を検討しているオーナーはぜひ参考にしてみてください。

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ソフトバンクがチリのフィンテック企業に投資

7月22日の「ディアリオ・フィナンシエロ」紙によると、ソフトバンクグループ（SBG）はチリのフィンテック企業に2,000万ドル以上の投資を行う。SBGは2019年3月に、中南米におけるイノベーション事業へ向けた50億ドルのファンドの設立について発表している（2019年6月7日付地域・分析レポート参照）。SBGのマネジングパートナーを務めるアンディ・フレイレ氏によれば、既にチリにおける投資先の候補として10～15社程度の企業のリストアップを完了しているが、締結済みの機密保持協定を理由に、社名については明かされていない。

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