ソフトバンクとみずほFGが提携、PayPayの顧客基盤や機能をJ.ScoreやOne Tap BUYで活用

ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、PayPayユーザー向けにAIスコア・レンディングのJ.Scoreを提供するなど、保有サービスの強みを活かした戦略実現に向けて検討を始めた。

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ブーマー世代がビットコイン投資に意欲 ヘッジファンド参入で仮想通貨の見方に変化＝ブルームバーグ

ブーマーが仮想通貨投資を開始
仮想通貨（暗号資産）への投資的関心は若年層を中心と考えられているのが一般認識であるが、一部のプラットフォームでは、ビットコイン市場の大半以上の出来高がブーマー世代（55〜73歳）による取引シェアが拡大しているようだ。

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高島屋、金融サービス開始 日本橋に専用カウンター

高島屋は17日、投資信託の仲介などを手掛ける金融サービスを始めた。高島屋日本橋店（東京・中央）に専用カウンターを設置し、ファイナンシャル・アドバイザーが顧客の資産形成や資産承継をサポートする。高島屋は金融事業を百貨店事業や不動産事業に続く収益の柱として育てる考えだ。中期的には金融関連事業の営業利益で現在の約2倍となる100億円を目指す。

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AI与信を可能に 改正割賦販売法が成立

金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの進展に対応する改正割賦販売法が16日の衆院本会議で成立した。クレジットカード会社が与信枠の設定に人工知能（AI）やビッグデータ分析を使えるようにする。

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コロナで融資の電子契約16倍超 みずほFG、投信販売は2.7倍に

　みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は１０日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インターネット上で融資の契約手続きができる電子契約が４月末までの累計で前年の１６倍超の８０００社に達したと明かした。感染防止に向けた企業のリモートワーク（遠隔勤務）の継続で電子契約の需要は拡大するとみて、今年度の累計契約数は１万４０００社を見込む。

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5月の投信、5カ月連続の資金流入超

5月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約1760億円の資金流入超だった（QUICK資産運用研究所推計）。流入超過は5カ月連続。

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銀行の収益源増加へ 出資の規制緩和を検討 金融庁

低金利が長引き、銀行が本業の貸し出しなどで収益をあげることが厳しくなっています。金融庁は、銀行の収益源を増やすためにフィンテック企業などへの出資をしやすくする規制緩和を検討しています。

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