自民、公明両党が検討している二〇二〇年度の税制改正大綱案が十一日、判明した。第五世代（５Ｇ）移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留…
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