AskPartners(アスクパートナーズ)

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Airbnbが新型コロナ禍の中、未公開株式投資会社から1000億円超を調達

Airbnb(エアビーアンドビー)は米国時間4月6日、未公開株式投資会社であるSilver Lake(シルバー・レイク)とSixth Street Partners(シックス・ストリート・パートナーズ)から、融資および株式で10億ドル(約1090億円)調達したと発表した。新型コロナウ…

金融庁が仮想通貨に関するパブリックコメントと回答を公開

今年5月に仮想通貨に関する規定を定めた改正資金決済法が施行されるのに先立ち、金融庁は今年1月から2月にかけてパブリックコメントを募集した。そして集まったパブリックコメントとそれらへの金融庁としての回答が、先週3日に公開された。 askpartners.jp

オンライン銀行のレボルト、全顧客に仮想通貨取引サービスを提供と発表

オンライン銀行アプリを展開するフィンテック企業「Revolut(レボルト)」は4月1日、従来プレミアム向けなどの体裁で提供予定としていた仮想通貨取引サービスを、すべての標準ユーザーに拡大予定と明らかにした。当初はプレミアム向け定額サービスと同額の料…

マネックス、おまかせ資産運用「ON COMPASS」

マネックス・アセットマネジメントは、4月1日からリスク管理にこだわったおまかせ運用型サービス「ON COMPASS」を開始した。 従来展開していたロボアドバイザー「マネラップ(MSV LIFE)」のサービス名称を変更し、リニューアル。デザインも一新している。申込…

資産形成ランキング2020年4月版発表!

資産形成比較ランキング|AskPartners【アスクパートナーズ】

「不動産テック」認知度は3.9% NTT系が調査

NTTデータ経営研究所(東京・千代田)とNTTコムオンライン・マーケティング・ソリューション(東京・品川)は30日、企業における「不動産テック」の取り組みに関する調査結果を発表した。同調査は2019年より行われており、今回で2回目となる。企業に勤める20…

米経済の基礎的条件は健全、「長期投資するなら今」=財務長官

[ワシントン 30日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は30日、新型コロナウイルスの感染拡大により米経済は「困難な四半期」を経験するとの見解を示した。ただ米経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は健全で、長期的な視野を持つ投資家にとっては…

凸版印刷 会社や種類を問わず保険情報を一括管理するフィンテックサービス「MyPare」提供開始

凸版印刷は、金融業界を中心としたデジタルサービスの開発・運用により培ったノウハウと高水準なセキュリティ基盤を活かし、 保険代理店や税理士事務所に向けてその顧客となる法人の保険契約情報をクラウド上で管理するASPサービス「MyPare(TM)」の提供を、…

楽天ウォレット、仮想通貨の証拠金取引アプリをリリース

楽天ウォレットが3月26日(木)、仮想通貨証拠金取引(レバレッジ取引)サービスの提供を開始し、専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレットPro」をiOS・Android向けにリリースしました。 askpartners.jp

日銀がETF爆買いで日本株を下支え

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の混乱が続く中、日本株の堅調ぶりが際立っている。日経平均株価は24日、前日比1200円高と急騰。米ダウ工業株30種平均が前日1万9千ドルを割り込み、「トランプ相場」が終焉(しゅうえん)を迎えたのとは対…

日銀がETF爆買いで日本株を下支え

新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の混乱が続く中、日本株の堅調ぶりが際立っている。日経平均株価は24日、前日比1200円高と急騰。米ダウ工業株30種平均が前日1万9千ドルを割り込み、「トランプ相場」が終焉(しゅうえん)を迎えたのとは対…

マネックスG、株主優待で仮想通貨ビットコイン

仮想通貨交換所「コインチェック」を運営するコインチェック株式会社を傘下に収めるマネックスグループ株式会社は23日、20年3月期末の株主優待で、仮想通貨ビットコインの贈呈を発表した。 askpartners.jp

ソフトバンクG、4.5兆円資産売却 自社株買いに2兆円

ソフトバンクグループ(SBG)は23日、自己株式取得と負債削減に向けて4.5兆円の資産を売却または資金化すると発表した。中国・アリババ集団や国内通信子会社ソフトバンクなど投資先の上場株が主な対象になるとみられる。調達した資金は最大2兆円の自社株買い…

利回り10%以上も…「太陽光発電投資」の収支決算

「長期的に安定した収入」「高利回り」「初期投資が少ない」「節税効果あり」……サラリーマン投資家、脱サラ投資家たちが、口々に語る「副業投資」のメリットは事実なのか。実態を明らかにすべく、「太陽光発電」の投資家を訪ねた。 1月下旬、東京ビッグサイ…

法改正で生まれた「新仲介業」とは? フィンテックのスーパーアプリは生まれるか

金融庁の金融審議会では、生活者の多様な金融ニーズにこたえられるサービスを生み出すため、現在、資金決済法下の決済法制に関する整備と再検討が行われている。その詳細は前回の記事に詳しいが、後編となる今回は、その法整備によって誕生する「新仲介業」…

国内保険テック市場は890億円、前年度比25%成長【インシュアテック】

保険にテクノロジーを活用した「インシュアテック」の市場規模が、2019年度は前年度比25%成長の890億円になる見込み──。矢野経済研究所が発表した調査で判明したもので、調査は2022年度には2450億円になると指摘している。 askpartners.jp

金融分野に急拡大する『フィンテック』の可能性

『フィンテック』とは情報技術を活用したサービスで、金融(Finance)に技術(Technology)を組み合わせた造語である。金融サービスとIT技術などを合わせた新しいサービスや動きのことを指し、インターネットやスマートフォン、AI(人工知能)などを利用した…

ツクルバ・LayerX・FAMがリノベ住宅ファンドの運用で協業

データと技術を活用しファンドの利回り向上と運用の自動化を目指す 中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo(カウカモ)」を提供するツクルバは3月13日、LayerXおよびフィンテックアセットマネジメント(FAM)との協業を発表した。カウカ…

「世界で最も倫理的な企業」USバンク、VISA、マスターカードなど選出、日本からソニーと花王

「世界で最も倫理的な企業」が米シンクタンクにより発表され、銀行、保険、決済サービスなど金融・フィンテック分野から18社が選ばれた。銀行からはUSバンクやBMO(カナダ)、決済からはVISAとマスターカード、保険・生保からはマスミューチュアル、アリアン…

「高輪ゲートウェイ駅」 暫定開業…不動産投資への影響は?

東京の都心をぐるりと一周回る山手線。1925年の戦前から環状運転が実施され、世界的な都市として東京を成長させた大きなファクターだといえるでしょう。そして、不動産業界においては、この「山手線」のブランド力は大きく、山手線の内側か外側かでも資産価…

【株式投資】新型コロナウィルスで「下落する必要のなかった銘柄」の絶好の買い場到来!

2月に急落した日経平均株価新型コロナウィルスの感染拡大が、イタリアやイラン、韓国においても確認された2月の最終週(2月24日~28日)に世界的に株価は急落しました。 askpartners.jp

「コロナ・ショック」でも値上がりする株は?値下がり時に利益を狙う裏ワザ

世界の金融市場で不安が広がっています。2月の最終週の2020年2月24日(日本は祝日)~2月28日で日経平均株価は1462円、米ダウ工業株30種平均は2,551ドル値下がり、それぞれ1週間で6%、9%値下がりしました。このような、大きな値下がり時には金の保有が有効で…

2020年3月版「資産形成ランキング」発表!

2020年3月版「資産形成ランキング」発表!新型肺炎の影響なのかランキングに変動が起こっています! #資産形成 #ランキング #新型肺炎 #新型コロナウイルス #資産運用 #投資信託 #不動産投資 https://askpartners.jp/ranking/

保有率トップは「国内株式投信」、20代の67%が「積立投資」を利用

投資信託協会が発表した投資信託に関する調査結果で、「積立投資」は若年層ほど利用が多く、20代では約67%が利用していることがわかった。 保有率トップは「国内株式投信」、20代の67%が「積立投資」を利用 | ネットで資産形成や投資の相談・Q&A検索 | AskP…

新型コロナでも米株大幅安でも強気でいいワケ!1998年の教訓と米国経済

米国株式市場が大幅安 先週は新型コロナウイルスに対する懸念から米国株式市場はリーマン・ショックのあった2008年10月以来最大の下げ幅を記録しました。米国を代表する株価指数、S&P500種株価指数は▲11%でした。そこで今日は、新型コロナウイルスが米国経…

現役世代は「貯蓄から投資へ」ではなく「貯蓄から資産形成へ」!

パイチャートの蹉跌個人金融資産の日米比較は、「貯蓄から投資へ」の説明の際によく使われます。 下のパイチャートは、2019年3月末現在の日本と米国の個人金融資産の構成比を比較したグラフです。このグラフを使って、「日本の個人金融資産はもっと現金預金…

Lending Clubがフィンテック企業として初めて銀行を買収

ソーシャルレンディング大手Lending Clubが、ネット銀行Radius Bankの買収手続きに入った。P2P(個人間)ローンに加え、ユーザーに銀行口座やクレジットカードを発行し、これまでよりもサービスを拡充する見込みだ。さらに、BaaS(バンキング・アズ・ア・サ…

9割超の銀行が家計簿アプリなどフィンテック企業とAPI連携

銀行の持つ顧客データをもとにサービスを提供するフィンテック企業と銀行との間で、APIなどでシステムを連携させるための契約が進んでいる。銀行法で、金融機関と電子決済等代行業者との間で2020年5月までに契約を締結するよう求められているが、既に9割超の…

国内初の信託報酬ゼロ投信 野村、つみたてNISA向け

野村証券は25日、国内で初めて信託報酬を0%とする投資信託を設定すると発表した。海外株式に投資する投信で、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)向けの商品。当初10年間、個人投資家はまったく費用がかからずに投信に投資できるようになる。

大手損保 火災保険の10年契約廃止へ 災害相次ぎ収支悪化

大手の損害保険会社は、今後、10年契約の火災保険をなくして5年契約に変える方針です。台風や大雨などの災害が相次いで保険金の支払いが巨額に上り収支が悪化しているため、契約期間を短くして保険料の値上げなどをしやすくするねらいがあります。 askpartn…