老後資金のために、貯蓄したり、節約をしたり、あるいは「iDeCo（個人型確定拠出年金）」などを駆使したりと、様々な対策をしている人も多い。そして「iDeCo」と並んで老後資金づくりに有効なのが「NISA（少額投資非課税制度）」だ。現在は年間120万円まで5…

財務省が１２日発表した２０２１年１２月の対外対内証券投資（指定報告機関ベース）によると、外国人投資家による日本への株式投資は、売りが買いを１兆３２４２億円上回る「売り越し」だった。売り越しは２カ月連続。 中長期債は３兆６８億円の買い越しで、…

東京証券取引所は11日、いまの五つの市場を三つに再編する4月の再編を前に、上場企業3777社の移行先を公表した。最上位のプライム市場には東証1部の約8割にあたる1841社が移るが、現時点で上場基準を満たせず、経過措置の制度を使って移行する企業も含まれる…

地場フィンテック企業ティモ(Timo) はこのほど、ベンチャー投資ファンド(VC)のスクエア・ペグ(Square Peg)が率いる投資家らから2000万USD(約23億円)を調達した。 地場フィンテック「ティモ」、ベンチャーファンドなどから23億円の出資獲得 | ネットで資産形…

楽天グループ（楽天）は1月4日、2021年度の国内EC流通総額が5兆円を突破したと発表した。国内EC流通総額は「楽天市場」のほか、トラベル（宿泊流通）、ブックス、ゴルフ、チケット、ファッション、ドリームビジネス、ビューティ、デリバリー、楽天24（ダイレ…

米暗号資産（仮想通貨）運用大手グレースケール社は4日、提供するDeFi投資信託「Grayscale DeFi Fund」で運用する銘柄の入れ替えを発表した。The Blockが報じた。 askpartners.jp

2022年は資産形成を！初めての人から既に取り組んでいる人まで必見のランキングです。 askpartners.jp

2021年12月25日、XTC JAPAN運営委員会は、「Extreme Tech Challenge（XTC）」の日本予選を、2022年3月9日に開催することを発表しました。 「XTC」は、人類の課題をテクノロジーで解決するスタートアップを発掘支援する世界最大のピッチコンテストです。 世界…

グローバルデジタル決済及びトレジャリーマネジメント企業サービス「SUNRATE（尋匯）」がシリーズCで資金を調達した。リードインベスターは「ソフトバンク・ベンチャーズ・アジア（SoftBank Ventures Asia）」、コ・インベスターは「Banyan Pacific Capital…

［東京 ２４日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの亀澤宏規社長はロイターとのインタビューで、アジアのテック関連のスタートアップ企業向け融資ファンドを２０２２年初めに新たに立ち上げる予定だと明らかにした。出資額は３億米ドル（約３０…

（ブルームバーグ）： 後払い決済サービス「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」を中南米で提供し急成長するスタートアップ（新興企業）、アディはデットファイナンスとエクイティファイナンスを通じて約２億ドル（約227億円）を調達した。域内の事業…

フィンテックは単なる“ブーム“ではなくなっている。いま、金融業界が内外の企業の手で革新されている。効率化・透明化で我々は大きな恩恵を受けるはずだ。 6回目となった米フォーブス恒例「フィンテック50」。今回の選考の背景には、新型コロナの影響があっ…

もはや銀行預金の金利は雀の涙にすらならず、老後資金としてはあまりにも心もとない。やはり、資金を積極的に増やすには投資が有効だ。「投資はお金持ちがやることで、元手の少ない庶民には手が届かない……」というのは大きな誤解。2014年からスタートした「N…

岸田文雄首相肝いりの賃上げ税制は、法人税から差し引く控除率を大幅に引き上げたことで、企業からは歓迎の声が上がる一方、新型コロナウイルスや米中対立など、経営の不確定要素が多い中、賃上げで固定費が増えることに対する警戒感も根強い。 askpartners.…

ブラジル人女性のクリスティーナ・ジュンケイラ氏は変化が必要だと分かっていた。 同氏は経営コンサルティング会社を辞めてノースウェスタン大学で経営学修士号（ＭＢＡ）を取得して銀行業界に入った。ブラジルのイタウ・ウニバンコ・ホールディングでクレジ…

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝、以下「当社」）は、シンガポールの子会社であるSBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.（所在地：シンガポール、代表：林 良輔）及び、当社グループが運営するSBI-Sygnum（シグナム）…

オミクロン株に関する正確なデータが揃うのを待っている段階で、東京市場は依然として方向感に欠ける動きが続いている。米製薬大手ファイザーは同社製の既存ワクチンがオミクロン株に対しても有効との見解を示し、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所…

世界的に旅行需要が激減し、OTAやメタサーチが軒並み売上を落とす一方で、同社の2020年の売上高は前年比112%増と大きく成長した。その理由のひとつがフィンテックだ。ラロンダ氏は「決済を容易にし、購入コストを低減する。カスタマーを支払いリスクから保護…

Meta Platforms（旧Facebook）による仮想通貨関連の取り組みを支えた幹部の1人、David Marcus氏が米国時間11月30日、年末に退職することを明らかにした。自身の起業家としてのDNAに揺さぶられることが多く、無視を続けられなくなったとしている。 askpartner…

まだ今なら間に合う！年内最後の資産形成。 askpartners.jp

週明け29日の東京市場はドルが弱含み。一時的に買い進まれる局面も観測されたが長くは続かず、その後は売りに押されている。 先週末は、新たに「オミクロン」と命名された南アフリカで発見されたコロナ変異種が、世界に拡散していることが明らかに。少なくと…

東南アジアでネット配車サービスなどを手掛けているユニコーン企業「Grab（グラブ）」は、早ければ12月にも米国で上場する予定だという。これに先立ち、SPAC（特別買収目的会社）との合併を完了させる必要があり、来週には合併案件の投票が行われるという。 …

インドネシアのスタートアップとしては、最速でユニコーンの地位を獲得したことで知られる株式取引アプリの「Ajaib」が先日、現地の銀行のブミアルタ（Bumi Arta）の24％の株式を取得した。 インドネシアではここ最近、銀行口座を持たない人々を金融サービス…

香港に本社を置くフィンテックのスタートアップ「Airwallex（空中雲匯）」は、9月のシリーズEラウンドで2億ドル（約220億円）を調達し、評価額が40億ドルに達していたが、それから約2カ月後の11月17日に、さらに1億ドルを調達したことを発表した。 askpartne…

NISA制度の中には、子どもの教育費等を作るための「ジュニアNISA」もある。未成年の子どもを口座名義人に、親や祖父母が運用管理者になることで、毎年80万円まで投信や株式を買える制度だ。非課税期間は、買った年から子どもが成人するまで。2022年4月から成…

「WealthNavi」のNISA口座で自動でおまかせの資産運用を行なう「おまかせNISA」に「買い直し」機能を追加。通常の口座で保有している資産を一旦売却し、その資金でNISA口座で資産を購入することで、当年のNISA口座の非課税枠を活用しやすくなるという。 askp…

インドのオンライン保険プラットフォーム「ポリシーバザール」の運営会社ＰＢフィンテックの株価は、ムンバイでの上場初日の15日に一時23％上昇した。インドでは新規上場銘柄が初日に急伸する例が続いている。 ソフトバンクグループが出資するＰＢフィンテッ…

インドのNarendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相と複数の関係者が現地時間11月13日に行った会議の概要をまとめたメモによると、インド政府は、顧客にかなりの利益を約束し、そのような取引の不安定な性質について透明性を持たない暗号資産取引所による広告…

シェアサイクル事業などを展開する「哈囉出行（Hello Inc.）」は11月9日、新たに2億8000万ドル（約319億円）を調達したと発表した。既存株主のアリババ系フィンテック企業「アント・グループ（螞蟻集団）」が引き続き出資を行ったほか、アリババグループ自体…

アップル（Apple）CEOのティム・クック（TimCook）氏が個人的に暗号資産（仮想通貨）に投資ていたことが分かった。 ニューヨークタイムズのDealBookカンファレンスで、ビットコインとイーサリアムのどちらを所有しているかをという質問に対し、ティム・クッ…