AskPartners(アスクパートナーズ)

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BNPLが続々と

先買い後払い(BNPL、Buy Now, Pay Later)スペースは、フィンテックの中でもっともホットな業界の1つだ。少なくとも2020年8月にSquare(スクエア)がオーストラリアのAfterpay(アフターペイ)を買収するために、驚異的な290億ドル(約3兆1900億円)を費や…

米PayPalが日本のペイディを3000億円で買収、アジアで「BNPL」後払い市場に参入

米国のフィンテック企業であるPayPal Holdings(ペイパル・ホールディングス)は、日本でのビジネスを強化するために、日本の後払い(BNPL、Buy Now, Pay Later)サービスプラットフォームであるPaidy(ペイディ)を、約27億ドル(3000億円)の現金で買収す…

米PayPalが日本のペイディを3000億円で買収、アジアで「BNPL」後払い市場に参入

世界最大のデジタル銀行「Nubank」が米上場へ、バフェット氏やテンセント出資

ブラジルのユニコーン企業、世界最大のデジタル銀行「Nubank」が米国ナスダック市場への上場を計画していると、ロイター通信が報じた。上場後の時価総額は、ブラジル最大の民間金融機関イタウ・ウニバンコ銀行の550億ドル(約6兆円)を超えるとも言われてお…

貿易金融プラットフォームFundParkが、越境EC事業者の事業拡大を支援

FundParkは、Ant Bank Macau社と提携し、中国の「独身の日」商戦に向けて、越境EC事業者に融資を行い、事業者と貸し手の双方に利益をもたらします。 【香港2021年9月7日PR Newswire/】アジアを代表する貿易金融プラットフォームであるFundPark Limitedは、…

SECナイジェリアが仮想通貨を研究するフィンテックユニットを設立

SECナイジェリア(ナイジェリア証券取引委員会)は、仮想通貨業界を規制する取り組みの一環として仮想通貨研究部門を設立した事を発表した。 ナイジェリアの中央銀行が銀行による仮想通貨エンティティと投資家へのサービス提供を禁止してから8カ月後、SECナ…

アフリカのフィンテック企業「OPay」、ソフトバンクなどから4億ドルを調達

ナイジェリアのフィンテック企業「OPay(オーペイ)」が4億ドル(約440億円)を調達したと、 米テック系メディア「TechCrunch」が伝えた。リードインベスターはソフトバンク・ビジョン・ファンド2、コ・インベスターは「セコイア・キャピタル・チャイナ(紅…

NTTデータ、金融向けオープンAPI市場「API gallery」10月に開設

株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)は31日、誰でも無料でAPIを登録/検索できる、金融APIマーケットプレイス「API gallery」を10月に開設すると発表した。公開に先立ち、API galleryに登録する「API提供者(プロバイダー)」の募集を31日に開始した。 ask…

【必見】資産形成ランキング2021年9月版発表!

今から始める資産運用。相場の影響を受けにくい資産運用とは?? askpartners.jp

アマゾン、後払いの決済方式を米国で導入--Affirmと提携

Amazonはフィンテック企業Affirmとの提携により、新たな後払いの決済オプションを提供する。Affirmが米国時間8月27日に発表した。新機能は現在テスト中で、Amazonは「Affirm(の機能)を顧客に向けて、より広範に提供していく計画だ」としている。 askpartne…

バイナンスが元シンガポール証券取引所幹部を現地CEOに起用

世界最大級の暗号資産(仮想通貨)取引所のバイナンスは、シンガポール支社のCEOにシンガポール証券取引所(SGX)の元幹部のリチャード・テン(Richard Teng)を起用した。シンガポールはここ最近、フィンテックや暗号資産関連のハブとしての地位を固めてい…

アクティブでは資金の3割超が「平均より高い」コストのファンドに流入、長期でパフォーマンス押し下げ

長期的な視点での資産形成が意識される中、低コストファンド志向が高まっている――と言われるが、アクティブ、パッシブ別に見ると、必ずしもそうとは言い切れない。アクティブファンドにおいては、信託報酬が相対的に高いファンドに流入する資金の割合が全体…

信用スコア活用の少額融資が浸透 LINE、メルカリなどアプリ利用者に幅広く

与信を受けにくい若者層を中心に、スマートフォンアプリなどを利用するオンライン個人向け融資サービスが広がりをみせている。調査によると3万円未満の借り入れが中心で、メッセージアプリ大手のLINEが展開するサービスでも同じ傾向がみられるという。少額融…

ビットコイン5万ドル突破!上値余地はあるか?

昨日のBTC相場は続伸。日曜日には5万ドル(約550万円)一歩手前で上値を抑えられたが、48,000ドル(約530万円)近辺でサポートされると、5万ドル突破に成功。その後、反落するも49,000ドルで切り返すなど、上値・下値ともに切り上げている。米大手銀のBTCフ…

アルゼンチンのフィンテック企業「ウアラ」、ソフトバンクやテンセントから約380億円を調

米テック系メディア「TechCrunch」によると、モバイル決済サービスなどを提供しているアルゼンチンのフィンテック企業「ウアラ(Uala)」が、シリーズDで3億5000万ドル(約380億円)を調達した。リード・インベスターはソフトバンクグループと中国IT大手テン…

世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」が日本上陸、三菱UFJ銀行が決済パートナー

Coinbase Global(コインベース・グローバル)の日本法人Coinbase(コインベース)は8月19日、世界最大級の暗号資産取引所「Coinbase」を同日ローンチすると発表した(関東財務局長 登録番号 第00028号)。 同社は「暗号資産取引のグローバルスタンダード」…

JPモルガン、フィンテックのプラッドに出資-ダイモン氏は過去に批判

米銀JPモルガン・チェースの資産運用部門は、米フィンテック企業プラッドの資金調達ラウンドに参加した。プラッドの企業価値は前回の資金調達ラウンドで134億ドル(約1兆4700億円)と評価されている。 askpartners.jp

投信で約9割が運用益、販売会社の共通KPI集計

大手証券やネット証券、大手銀行などで投資信託を購入した顧客のうち、約9割は2021年3月末時点で運用損益がプラスだったことがわかった。昨年は新型コロナウイルス禍による世界的な株安が響いて3割台に落ち込んだが、この1年で急回復した。 askpartners.jp

アフリカのフィンテックに中国IT企業が革命をもたらしつつある

アメリカで「国家安全保障上の脅威」に指定された中国のスマートフォンメーカー・Huaweiは、制裁の影響により売り上げが過去数十年で最悪レベルに落ち込んでいます。しかし、立ち直りをかけて、アフリカでのフィンテック開発に注力していることが明らかにな…

【金融庁】初の理系出身長官 政権との「間合い」が課題

初の理系出身(東大工学部卒)長官の中島淳一(1985年旧大蔵省)が率いる金融庁の新体制が始動した。「切れ者の理論家」「温厚で人当たりがいい」(有力OB)と庁内評も上々だ。 ただ、地銀再編やコロナ禍で打撃を受けた地方企業の再生を始め重要課題が…

JPモルガン、富裕層顧客にビットコインファンド提供か

米銀最大手のJPモルガン・チェースは今週、富裕層顧客に対して初めてビットコイン(BTC)ファンドの提供を開始したようだ。 この件に詳しい2人の関係者によると、ファンドは暗号資産フィンテック大手のNYDIGとの提携によって提供される。まだ顧客からの投資…

アップルとアファーム、購入代金の後払い方式をカナダで導入へ

米アップルと米フィンテック企業アファーム・ホールディングス傘下のペイブライトは、アップル製品購入プログラム「バイ・ナウ・ペイ・レイター(BNPL、今すぐ購入して後払い)」をカナダで開始する計画だ。金融サービス拡大を目指すアップルにとって前…

ブッキング・ドットコム、フィンテック事業立ち上げ 「大きなチャンス」

ブッキング・ドットコムはフィンテック事業を立ち上げた。旅行のプロセスから経済的摩擦をさらに取り除くことが目的だとしている。 askpartners.jp

IBMとSAP、金融機関のハイブリッドクラウド導入を加速へ

SAPは米国時間7月28日、「IBM Cloud for Financial Services」で財務管理やデータ管理のソリューションを提供すると発表した。SAPとIBMは、業界にハイブリッドクラウドのアプローチをもたらす取り組みを進めており、その一環となる。 askpartners.jp

【必見】資産形成ランキング2021年8月版発表!

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シニア世代の積み立て投資、バランス型の運用成果は

シニア世代の資産運用はむやみに高いリターンを狙うのではなく、資産を減らさない「守り」の工夫が大切になる。投資信託で運用する場合でも、複数の資産に分散投資するバランス型が有効な選択肢の一つ。10年かけて毎月10万円ずつ積み立て投資をしたらどうな…

ファイアーブロックス、3つ目の銀行による投資で大型ユニコーン企業に

デジタル資産セキュリティと送金プラットフォームのファイアーブロックスが、シリーズDの資金調達で3億1000万ドルを調達し、評価額が20億ドルに達したと発表した。これにより、ユニコーン企業としての地位を「確固たるもの」にしたと主張している。 …

金融庁長官に中島淳一氏 初の理系出身、デジタル化対応が急務

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個人向け金融サービスでフィンテック企業のプレゼンス急拡大

米国の格付け会社ムーディーズは7月15日、フィリピンでフィンテック企業やデジタル銀行(注)が個人向け金融サービス分野の大きな成長可能性を有していると発表した。また、既存の銀行はデジタルサービスの導入・開発が遅れている点を指摘し、フィンテック企…

B2B決済をキャッシュレス、フィーレスにするPaystandが約55億円調達

個人がお金を送ったり受け取ったりするのはとても簡単で、たくさんのキャッシュアプリがある。しかし、ビジネスにおいて企業が10万ドル(約1100万円)を同じように送金するのは容易ではない。 Paystand(ペイスタンド)はこの状況を変えたいと考えている。カ…