AskPartners(アスクパートナーズ)

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金融庁、海外運用会社向け窓口「拠点開設サポートオフィス」開設

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 金融庁は、海外の資産運用会社などの日本参入を英語で支援する専用窓口「拠点開設サポートオフィス」の新事務所を東京・日本橋兜町に開設した。参入時の相談から登録手続き、監督までを英語で行い、海外から事業者を呼び込む狙いがある。1月に金融庁内に新設し、既に英国の資産運用会社などが窓口を通じて参入手続きを終えた。金融街の地の利を生かすため、金融庁内から事務所を移設した。海外の会社が日本で金融事業を始める際には日本語の資料が必要で、参入の妨げになっていた。

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ソフトバンクGのファンド、中南米のフィンテック企業に投資

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中南米に新たなユニコーンが誕生した。メキシコのフィンテック企業クリップで、中小企業向けに決済サービスを提供している。

クリップはソフトバンクグループの中南米ファンドとバイキング・グローバル・インベスターズから2億5000万ドル(約270億円)の投資を受け、バリュエーションが20億ドルに達した。クリップの創業者で最高経営責任者(CEO)のアドルフォ・ババツ氏が明らかにした。

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ソニー銀行とマネックスアセット、投資一任運用サービスで協業

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ソニー銀行マネックス・アセットマネジメントは、主に住宅ローンを販売する銀行代理業者兼金融商品仲介業者を通じた投資一任運用サービスの提供に向け、協議中と発表した。サービス開始は今秋を予定している。

ソニー銀行マネックス証券は、2013年から金融商品仲介業務で提携しているが、今回の投資一任運用サービスの提供を機に、マネックスグループとの協業も深化する。

また「後払い」でユニコーン フィンテックに成長余地

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クレジットカードの代替として欧米で後払いサービスが急成長しており、ユニコーン企業価値が10億ドルを超える未上場企業)の誕生が相次いでいる。スウェーデンのクラーナなどに続き、米サンビット(Sunbit)が1億ドル以上を調達し、ユニコーンの仲間入りをした。若者が好む決済手段の変化などに伴い、フィンテック市場はまだ拡大余地があり、スタートアップ同士の競争が激しくなりそうだ。

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投資アプリが大幅に躍進! Adjustが「モバイルアプリトレンド2021」発表

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グローバルに展開するSaaS企業であるAdjustは、「モバイルアプリトレンド 2021」レポートをリリース。この最新レポートでは、2020年から今年にかけて世界的に成長を続けているモバイルアプリがどのような飛躍を遂げ、またどの分野が顕著な動きを見せているのかを解説しています。

https://askpartners.jp/column/fintech/210604/

フィンテック、南米・欧州勢台頭 サービスも多様化

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米国勢中心だった有力フィンテック企業の裾野が広がってきた。過去最高となった2021年1~3月の資金調達額上位10社の半分は欧州や南米など米国以外が占め、決済のほか不動産のオンライン売買など手がけるサービスも多様化している。新型コロナウイルス禍を機に金融のデジタル化やキャッシュレス化が進み、世界でフィンテック企業への期待が高まっている。

https://askpartners.jp/column/fintech/210603/