2019-12-12 5Gの整備、国家戦略で推進 税制大綱案に明記 自民、公明両党が検討している二〇二〇年度の税制改正大綱案が十一日、判明した。第五世代(5G)移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留保を投資に回す必要性も強調。「人生百年時代」に税制で対応し、老後に向けた資産形成を後押しする方針も盛り込んだ。 askpartners.jp