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ゆうちょPay、5月8日に提供開始 口座から即時引き落とし、ヤマダ電機など導入

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ゆうちょ銀行は4月22日、モバイル決済サービス「ゆうちょPay」を5月8日から提供すると発表した。ゆうちょ銀行の口座を持っている人が、同行と契約している店舗での支払いに使える。当初はヤマダ電機やウエルシア薬局など17社が導入。その後、提携企業を順次拡大する。

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SBIとFPT、ベトナムのブロックチェーン企業Utopに出資

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SBIホールディングスブロックチェーン開発企業FPTは、ベトナムブロックチェーンスタートアップUtopに300万ドル(約3億3000万円)を出資した。ベトナムの地元紙Viet Namが19日に報じた。

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ドイツ銀資産運用部門がパートナーを模索、UBSなどと協議

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ドイツ銀行の資産運用部門DWSグループは、事業規模の拡大を模索しており、これまでにスイスのUBSグループや仏アクサ、仏アムンディといった企業と提携を協議していたことが、事情に詳しい複数関係者の話で分かった。協議は予備的な段階だという。

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ヘルスケア企業が銀行と提携!?金融機関に新たな期待

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スマートフォンを活用したヘルスケアやフィンテックサービスを展開する株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏 以下、当社)は、この度、株式会社中国銀行岡山県岡山市、頭取:宮長雅人 以下、中国銀行)との協働プロジェクトを発足し、新たに金融機関向けコンサルティングサービスを開始します。

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「SBIネオモバイル証券」開業、若年層向けにTポイントで株が買える「ネオモバ」スタート

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貯蓄から資産形成への流れとともに、iDeCoやNISAといった若年層・投資初心者向けの制度が登場した。しかし、さらに投資を身近なものにするために、SBI証券はCCCマーケティングと、スマホでTポイントを使って国内株式が購入できるサービスを発表した。

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仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」が新規口座受付開始

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楽天グループの仮想通貨交換業社「楽天ウォレット」は4月15日、新規口座開設を開始した。利用には楽天ユーザIDと楽天銀行の口座が必要。楽天銀行のアカウントと連携し、Web上で必要書類を入力するだけで口座開設が可能になっている

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【最大の調達額】オーストラリアの不動産ファンドの規模がスゴイ

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オーストラリアの非上場不動産ファンドへの投資額が、2018年に30億米ドル(約3,352億7,045万円)となり、アジア太平洋地域(APAC)の単一国向けファンドの中で46%と最大のシェアを占めたことが分かった。複数国向けを含めた全体のファンドの中では23.2%を占めた。調査によると、71.9%のファンドマネジャーが資金調達活動は今後も継続して活発となると予想している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

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