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シンガポール、フィンテック企業など約100億円で支援

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シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業のリストラ拡大を抑制するため、新たに1億2500万シンガポールドル(約100億円)の補助金を支給することを決めた。中小の金融機関や新興のフィンテック企業が対象。社員を解雇せず、デジタル化の推進や社員教育に力を入れた企業にそれぞれ支給する。

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リネットジャパン デジタル通貨開発会社と合弁 カンボジアでネット銀行参入

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 東証マザーズ上場でリサイクル事業などを手掛けるリネットジャパングループが、カンボジアでの金融事業を強化する。月内にも、カンボジア国立銀行が実用化を目指すデジタル通貨「バコン」を開発したフィンテックベンチャーのソラミツ・ホールディングス(HD、スイス・ツーク州)と合弁会社を設立。新会社を通じて2021年春にも現地でネット銀行に参入する。

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Airbnbが新型コロナ禍の中、未公開株式投資会社から1000億円超を調達

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Airbnb(エアビーアンドビー)は米国時間4月6日、未公開株式投資会社であるSilver Lake(シルバー・レイク)とSixth Street Partners(シックス・ストリート・パートナーズ)から、融資および株式で10億ドル(約1090億円)調達したと発表した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、同社のオンライン宿泊マーケットプレイスが急激に落ち込む中でのことだ。

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金融庁が仮想通貨に関するパブリックコメントと回答を公開

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今年5月に仮想通貨に関する規定を定めた改正資金決済法が施行されるのに先立ち、金融庁は今年1月から2月にかけてパブリックコメントを募集した。そして集まったパブリックコメントとそれらへの金融庁としての回答が、先週3日に公開された。

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オンライン銀行のレボルト、全顧客に仮想通貨取引サービスを提供と発表

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オンライン銀行アプリを展開するフィンテック企業「Revolut(レボルト)」は4月1日、従来プレミアム向けなどの体裁で提供予定としていた仮想通貨取引サービスを、すべての標準ユーザーに拡大予定と明らかにした。当初はプレミアム向け定額サービスと同額の料金1.5%とするが、5月には標準ユーザーの定額料金を2.5%に値上げ予定という。さらに4月末までに、標準ユーザーも金(ゴールド)を取引可能とする予定だ。

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マネックス、おまかせ資産運用「ON COMPASS」

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マネックス・アセットマネジメントは、4月1日からリスク管理にこだわったおまかせ運用型サービス「ON COMPASS」を開始した。

従来展開していたロボアドバイザー「マネラップ(MSV LIFE)」のサービス名称を変更し、リニューアル。デザインも一新している。申込み可能な金融機関は、マネックス証券静岡銀行

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