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フィスコ、独自暗号資産FSCCの利用範囲拡大へ

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フィスコが、フィスココイン(FSCC)の利用範囲の拡大を目指し、バーチャル株主総会や独自コインのステーキングアプリなどの新サービスに乗り出す。

株式会社フィスコは7月末のリリースで、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会のアプリ、株主優待アプリ、フィスココイン(FSCC)のステーキングアプリの開発に着手したことを発表した。

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アセマネOneが大和抜き2位に、運用会社の投信残高

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国内公募の追加型株式投資信託(ETF除く)の純資産総額(残高)を運用会社別に集計したところ、8月末時点でアセットマネジメントOneが大和アセットマネジメントを上回り、野村アセットマネジメントに次ぐ2位に浮上した(図1)。アセマネOneが発足した2016年10月以降で初めてとなる。

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フィンテックのChimeが510億円調達、EBITDA黒転を主張

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IPOウィークの真っ只中(未訳記事)に、新たな会社名を将来のデビューリストに追加する必要がある。Chime(チャイム)は米国時間9月18日、新たな巨額ラウンドを発表した。コンシューマーフィンテックの巨人は4億8500万ドル(約510億円)のシリーズFで145億ドル(約1兆5200億円)と評価された。2019年12月に7億ドル(約740億円)を調達したときに58億ドル(約6100億円)の価値だったことを考えれば非常に大きな数字だ。

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投信分配金、8月の減額32本 13カ月ぶり少なさ

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国内公募の追加型株式投資信託(上場投資信託=ETFを除く)で、8月に分配金を引き下げた毎月分配型のファンドは前月の55本から23本減って32本だった。引き下げ本数は2019年7月以来13カ月ぶりの少なさ。投資対象とする資産別でみると、先進国の株式で運用するタイプが9本で最も多く、次いで先進国債券型が8本、国内株式型が5本と続いた。

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【ミャンマー】住商、小売り向け新興フィンテックに出資

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住友商事が、ミャンマーで小売店向けの電子支払いプラットフォームを提供する新興フィンテック(ITを活用した金融サービス)企業「ニア・ミー(NearMe)」に出資する。金額は100万米ドル(約1億500万円)規模とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で国内のスタートアップが資金獲得に苦心する中、市場の将来性を見込み投資に踏み切る。

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都が海外のフィンテックベンチャー誘致で産学官チーム発足

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 東京都は14日、IT(情報技術)を駆使した金融サービスを手がけるフィンテックベンチャー企業を海外から誘致するための産学官による連携組織「チームインベストトーキョー」を9月中にも立ち上げることを決めた。同日、都庁で立ち上げに向けた準備会合を開いた。

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不動産のトークン化マーケットプレイスがローンチ、2億3700万ドル相当の不動産が対象に

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ブロックチェーンキラーアプリとされた不動産のトークン化は現在までのところ、うまく機能していないことが指摘されている。

しかし、フィンテックスタートアップのReinnoはこうしたセキュリティトークンの状況を変えることができるかもしれない。同社はトークン化された米国の商業不動産の投資プラットフォームを立ち上げた。2億3700万ドル相当の不動産をカバーするという。

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