楽天は、「楽天スーパーポイント」の獲得を可能とするアプリ向けサービス「楽天リワード」を、ぐるなびのiOS版アプリ「ぐるなびアプリ」に提供を開始した。 ぐるなびアプリのユーザーは、「初めてアプリにログインする」「店舗詳細ページを1日に1回見る」「…

千葉興業銀行は28日から投資信託の申し込みにタブレット端末の活用を始めた。申込書類への記入や押印の手間を省けるほか、テレビ電話で顧客と決裁権者の管理職が直接話すことで手続きを迅速化。利便性向上に加え、業務効率化を図る。 askpartners.jp

ソフトバンク・ラテンアメリカのマルセロ・クラウレ最高経営責任者（CEO）は10月14日、自身のリンクトイン（Linkediｎ）のページで、メキシコのオンライン中古車販売プラットフォーマーのカバック（Kavak）に投資することを公表した。投資額は公開されていな…

23日にグーグルが発表した量子コンピューターの技術を適用すれば、ブロックチェーンのアルゴリズムの１つPoS（プルーフ・オブ・ステーク）が改善されるという見方が出ている。 https://askpartners.jp/column/cryptocurrency/googlepos/

今週のレポートは欧州通貨にフォーカスしています。その欧州通貨ですが上昇基調からひとまず調整相場を意識する必要がありそうです。一方、新興国通貨は売り買いが交錯しながらも、対米ドルで堅調地合いを維持する展開を予想します。詳細はマーケットレポー…

メガバンクの「オンライン融資」事業への参入も発表され、「2019年が日本におけるオンライン融資元年になる」という声も聞かれるようになってきました。ただこのオンライン融資の仕組みについては、その定義を正確に知らない人も少なくありません。 askpartn…

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が発行を目指す暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に対する規制強化を打ち出した。 askpartners.jp

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」 を提供するウェルスナビ株式会社は、2019年10月18日（金）より「WealthNavi for 横浜銀行」を初めて利用する顧客を対象に現金1,000円をプレゼントするキャンペーンが、 株式会社横浜銀行で実施されると発表…

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（所在地：東京都新宿区、代表取締役：松田 武久）は、全国在住の18～79歳を対象に「金融商品・サービス」に関する調査を実施しました。少子高齢化に伴い社会保障の前提は崩れ、将来を生きるためのお金の管理・運…

ギークスは、ITフリーランスの資産形成・節税対策サポートを目的として、全国国民年金基金と提携したと、10月10日付で発表した。 askpartners.jp

ゴールドマン、ウーバーなど保有株の評価引き下げ－投資銀収入も減少 askpartners.jp

Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」を運営するリブラ協会のメンバー企業だったeBay、Stripe、Mastercard、Visa、Mercard Pagoが11日（現地時間）、相次ぎ脱退を表明した。 askpartners.jp

企業が設立する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会（以下、健保連）」は、健康保険の制度見直しの必要性を訴える「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」をスタートし、2019年10月7日に東京都内で発表会を開催した。 askpa…

英イングランド銀行（中央銀行）は9日、米フェイスブックが主導して発行を計画中のデジタル通貨「リブラ」について、事前に適切に監督していく方針を示した。金融システムに悪影響を与えないよう、最高水準の強固さが求められると強調した。欧州連合（EU）も…

決済サービスの「スクエア（Square）」は10月3日、大麻から抽出されるCBDオイルの販売業者らに、同社の決済サービスを利用可能にすると宣言した。米国では大麻の解禁に踏み切る州が増加しているものの、大麻関連プロダクトを販売する業者は、金融サービスか…

政府・与党は、「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の一つである「つみたてＮＩＳＡ」の投資期限を今の２０３７年から延長し、２０年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。「貯蓄から投資へ」の流…

コンテンツ制作者向けの少額決済プラットフォーム「コイル（Coil）」は、コンテンツ制作者がリアルタイムでXRPを稼げるようになったと発表した。 askpartners.jp

１日の米株式市場で主要オンライン証券会社の株価が軒並み急落した。業界リーダーのチャールズ・シュワブが米国株と上場投資信託（ＥＴＦ）、オプションの手数料を撤廃する計画を発表し、価格競争がエスカレートするとの見方が広がった。 米ネット証券各社の…

金融庁が9月30日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を発表。その中で投資信託について触れられていたが、仮想通貨に投資をするような投資信託は「不適切である」との見解が含まれていた。 askpartners.jp

ソフトバンクグループ株が30日、自己株買いを発表した２月６日以来の安値となった。自社株買いで引き上げられた株価が振り出しに戻った格好。出資する米ウィーワークの上場延期のほか、中国アリババ・グループ・ホールディング株も下落するなど、保有資産価…