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2021-11-01から1ヶ月間の記事一覧

「オミクロン株」に一喜一憂する展開継続か

週明け29日の東京市場はドルが弱含み。一時的に買い進まれる局面も観測されたが長くは続かず、その後は売りに押されている。 先週末は、新たに「オミクロン」と命名された南アフリカで発見されたコロナ変異種が、世界に拡散していることが明らかに。少なくと…

東南アジア最大級ユニコーン「Grab」 12月にも米ナスダック上場か

東南アジアでネット配車サービスなどを手掛けているユニコーン企業「Grab(グラブ)」は、早ければ12月にも米国で上場する予定だという。これに先立ち、SPAC(特別買収目的会社)との合併を完了させる必要があり、来週には合併案件の投票が行われるという。 …

インドネシアで拡大のフィンテック市場、銀行との提携が加速

インドネシアのスタートアップとしては、最速でユニコーンの地位を獲得したことで知られる株式取引アプリの「Ajaib」が先日、現地の銀行のブミアルタ(Bumi Arta)の24%の株式を取得した。 インドネシアではここ最近、銀行口座を持たない人々を金融サービス…

香港のフィンテック企業「Airwallex」の評価額が55億ドルに上昇

香港に本社を置くフィンテックのスタートアップ「Airwallex(空中雲匯)」は、9月のシリーズEラウンドで2億ドル(約220億円)を調達し、評価額が40億ドルに達していたが、それから約2カ月後の11月17日に、さらに1億ドルを調達したことを発表した。 askpartne…

終了まで2年、ジュニアNISA「駆け込み投資」 160万円→828万円の可能性も

NISA制度の中には、子どもの教育費等を作るための「ジュニアNISA」もある。未成年の子どもを口座名義人に、親や祖父母が運用管理者になることで、毎年80万円まで投信や株式を買える制度だ。非課税期間は、買った年から子どもが成人するまで。2022年4月から成…

自動で資産運用ができる「おまかせNISA」に「買い直し」機能を追加

「WealthNavi」のNISA口座で自動でおまかせの資産運用を行なう「おまかせNISA」に「買い直し」機能を追加。通常の口座で保有している資産を一旦売却し、その資金でNISA口座で資産を購入することで、当年のNISA口座の非課税枠を活用しやすくなるという。 askp…

ソフトバンクG出資の印PBフィンテック、上場初日に株価急伸

インドのオンライン保険プラットフォーム「ポリシーバザール」の運営会社PBフィンテックの株価は、ムンバイでの上場初日の15日に一時23%上昇した。インドでは新規上場銘柄が初日に急伸する例が続いている。 ソフトバンクグループが出資するPBフィンテッ…

インドが高利益を約束する無責任な暗号資産の広告禁止を検討

インドのNarendra Modi(ナレンドラ・モディ)首相と複数の関係者が現地時間11月13日に行った会議の概要をまとめたメモによると、インド政府は、顧客にかなりの利益を約束し、そのような取引の不安定な性質について透明性を持たない暗号資産取引所による広告…

シェアサイクル「Hello」が約316億円を調達 アリババグループが初出資

シェアサイクル事業などを展開する「哈囉出行(Hello Inc.)」は11月9日、新たに2億8000万ドル(約319億円)を調達したと発表した。既存株主のアリババ系フィンテック企業「アント・グループ(螞蟻集団)」が引き続き出資を行ったほか、アリババグループ自体…

アップルCEOティムクック、仮想通貨保有を明かす「ポートフォリオの一部に暗号資産保有は合理的」

アップル(Apple)CEOのティム・クック(TimCook)氏が個人的に暗号資産(仮想通貨)に投資ていたことが分かった。 ニューヨークタイムズのDealBookカンファレンスで、ビットコインとイーサリアムのどちらを所有しているかをという質問に対し、ティム・クッ…

フィンテック、1─9月に東南アジアで過去最大の35億ドル調達

[シンガポール 10日 ロイター] - フィンテック企業が1─9月に東南アジアで調達した資金が過去最高の35億ドルとなり、2020年通年の3倍以上に達したことが10日明らかになった。 askpartners.jp

スタートアップの成功確率を上げる「パワーエンジェル投資家」とは

「パワーエンジェル投資家」が日本再生の鍵 ●シードVCのスタートアップ支援が難しい背景投資を受けるならエンジェル投資家からではなく、プロダクトの構想段階やプロトタイプ[※11]ができた段階(シード期)のスタートアップに投資するシードVCから受ければ…

中国人民銀のデジタル通貨、取引額は97億ドル ウォレット開設は1.4億人

[香港 3日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)のデジタル通貨研究所の穆長春所長は3日、10月時点で約1億4000万人が中国の新たなデジタル通貨「e―CNY」を管理する「ウォレット(財布)」を開設しており、取引累計額は約620億元(97億…

愛媛銀行、自動車ローンにフィンテック活用 GMSと提携

愛媛銀行はグローバルモビリティサービス(GMS、東京・港)と業務提携した。GMSが持つ、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」技術を生かして、ローンなどの審査が通りにくい低所得層などに自動車ローンを提供する。 新サービスにはGMSのIoT機器「MCCS」を…

【必見】資産形成ランキング2021年11月版発表!

衆議院選挙、ハロウィンそしてクリスマスと年末に向け多忙な時期となりました。資産形成をお考えなら年内に仕掛けるべきです。 askpartners.jp