仮想通貨はすでにYouTubeなど動画サイトにも広がっている。YouTube上には仮想通貨相場の解説をする動画などを定期的にアップしている仮想通貨専門の投稿者がいるのだが、今週になってYouTube上の仮想通貨関連の動画やチャンネルが次々と削除されている。 ask…

仮想通貨情報サイト運営などを手がけるFXcoin株式会社は24日、日本国内における仮想通貨交換業者として登録されたことを発表しました。 同社は、17年9月の事業設立以来から資金決済法や金融庁のガイドライン、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の諸規制などの遵…

楽天傘下の楽天ウォレットは12月24日、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の口座を持つ顧客を対象に、ポイントサービス「楽天スーパーポイント」を仮想通貨に交換できるサービスを始めた。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャ…

FINOLABは、三菱地所、電通国際情報サービスおよび電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した、日本最大級のFinTech拠点です。2019年7月には法人化し、株式会社FINOLABが運営 askpartners.jp

FINOLABは、三菱地所、電通国際情報サービスおよび電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した、日本最大級のFinTech拠点です。2019年7月には法人化し、株式会社FINOLABが運営 askpartners.jp

大手企業は一株当たりの値が高く、投資を始めたばかりで資金が少ない人には手が出せない。Robinhoodは手数料無しで、何の銘柄でも1ドル程度の少額から投資を行えるようにした。1000万人のユーザーを獲得、9億ドル以上の資金を調達し、ユニコーン企業の仲間入…

イギリスで最も長く運営されている仮想通貨取引所コインフロア（Coinfloor）は来月、イーサリアムの上場廃止を計画している。ハードフォークの将来が不透明であること、厄介な技術サポートが必要であることをその理由にあげている。 askpartners.jp

リップル社投資部門Xpringから出資を受けた企業 XRPL Labs社が、仮想通貨に対する規制遵守を支援する事業を計画していることが分かった。 仮想通貨にも係る規制領域で、EUの規制当局によって課せられる負担を緩和する計画だ。規制に対処することのできるプラ…

楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、2019年12月29日（日）より、投資信託の「定期売却サービス」を開始することをお知らせします。これにより、保有している投資信託を毎月決まった金額や口数、比率に…

福岡を拠点とするNayutaは12月9日、「ビットコインフルノード・SPV（Simplified Payment Verification）モード」のハイブリッドモードを搭載したライトニングウォレットのソースコードをGithubで公開した。 askpartners.jp

中国平安保険傘下のフィンテック企業、ワンコネクト・ファイナンシャル・テクノロジーが13日、米株式市場に上場した。初値は10.5ドルで、売り出し価格（10ドル）を上回った。同社にはソフトバンクグループ傘下のファンドが出資する。ただ上場前に当初想定よ…

2024年に導入予定の新しい少額投資非課税制度（NISA）に対する評判が芳しくない。NISAとは、年間120万円分の株式や投資信託が非課税で運用できる制度のことだ。国民の資産形成、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速化させようと、14年に導入された。16年に…

自民、公明両党が検討している二〇二〇年度の税制改正大綱案が十一日、判明した。第五世代（５Ｇ）移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留…

年末のこの時期が、資産形成を始めるもしくは見直すのに絶好の機会だと言われています。独自の調査で集めたまだ誰も知らない「おすすめ資産形成ランキング12月版」をお知らせします。この機会に、まずは資料請求など始められてはいかがでしょうか。 資産形成…

政府、与党は９日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は令和１９（２０３７）年末までの期限を５年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は２０年間、非課税で投資できる期間を確保する。第５世代（…

インターネット証券で投資信託などの売買手数料を撤廃する動きが相次いでいる。顧客の取り込みが狙いで、現物株売買にかかる手数料を含む完全無料化も視野に入る。利用者には利点となる一方、競争の過熱は収益悪化につながりかねない。生き残りに向け、各社…

本キャンペーンでは「WealthNavi for JAL」をご利用のお客様を対象とし、キャンペーン期間中に「WealthNavi for JAL」へのご入金と、JALグループ便へのご搭乗等を行うことで、最大1,000マイルがプレゼントされます（国際線搭乗で1,000マイル、もしくは国内線…

ニュースサマリー：アルゼンチンの個人資産管理アプリ「Uala」は11月25日、シリーズCラウンドにてSoftBankのラテン・アメリカ特化イノベーション・ファンド及び中国テック・ジャイアント「Tencent（腾讯）」らから合計1億5,000万ドルを調達したと発表した。…

仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の山田社長は28日、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の証拠金取引に関して、顧客ニーズに応じて準備中であることを明かした。 askpartners.jp

政府・与党は、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ（ニーサ）」と「つみたてＮＩＳＡ」を将来、一本化する調整に入った。現在、利用者は、どちらか片方に投資先を絞る必要があるが、より柔軟に投資ができるように改善して、将来不安の緩和に向けた現役世代…

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：星野晃司、以下…

チラシや店頭で見かける「おトク」な商品。ついつい手をのばしがちですが、その買い物習慣、じつは見直した方がいいかもしれません。 家電のポイント目当ては逆に浪費！最新「やらない方がいい節約」 そう警鐘を鳴らすのはマネーの達人たち。生活経済ジャー…

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯…

グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンのいわゆる「GAFA」と呼ばれる巨大テック企業が、金融サービスに照準を合わせている。これらの企業の動きがビットコインの価格に影響を与えるのではないかとの見方が浮上している。 askpartners.jp

【ニューヨーク=関根沙羅】米資産運用大手フィデリティは19日、ニューヨーク州の金融当局から代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引や保管サービスを提供する承認を得た。金融当局の監督下のもと、同州の機関投資家向けに暗号資産サービスを提供す…

米ティー・ロウ・プライスは12月に、米国株で運用する公募の投資信託「米国成長株式ファンド」を日本で設定する。日本の個人投資家向けの資産運用事業を強化する狙いで、国内での公募投信の設定は5月の世界株ファンドに続いて2回目。傘下の日本法人、ティー…

三井不動産が参画するマンハッタンの再開発プロジェクトのひとつ「50ハドソンヤード」に、フェイスブックの米国東海岸最大拠点が入居する。 askpartners.jp

人気アダルト・エンターテイメントサイト「ポーンハブ（Pornhub）」は、ペイパル（PayPal）が同サイトを使ってライブパフォーマンスを行う多くの人たちに対する決済サービスの提供を突然停止したことを明らかにした。 askpartners.jp

フィンテックベンチャーのフィナテキストホールディングス（東京・千代田）は11月13日、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険と業務提携し、保険業に参入する意向を表明した。「ミニ保険」といわれる少額短期保険を中心に開発し、…

独自の３者間ファクタリングサービスであるLagLess（ラグレス）を運営するインベストデザイン株式会社（本社：東京都千代田区、代表：高田悠一）がさらなる業務拡大に向けて、株式会社Shine Artist Investment（本社：沖縄県名護市、代表：河野光輝）と協業…