メッセージングアプリの｢Telegram｣は、独自の仮想通貨｢Gram（グラム）｣を2ヶ月以内にローンチすると発表しました。 askpartners.jp

仮想通貨ビットコインを10年前に考案したと主張するクレイグ・ライト被告は元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル（約4200億円）余りを譲り渡すよう命じられ…

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、SBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の創設に参画し、2019年9月12日（木）[予定]より、募集を開始するこ…

スマホのLINEアプリから利用でき、1株単位で取引できる「LINE証券」のiOS版がついに公開されました。先行リリースされたAndroid版に続く格好です。 askpartners.jp

KDDIは、電子マネーサービス「auウォレット」のスマートフォンアプリに資産管理機能を追加した。銀行やクレジットカードなど2000超の金融機関とひも付けることで、残高や明細を管理できる。同社はスマホ決済を軸にした金融サービスに注力している。会員が200…

金融庁が、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の利用を促すため、優遇措置の導入を検討していることが２０日、分かった。 askpartners.jp

LINEと野村証券の異色タッグで、スマホ投資に参入。 その狙いとは。 20日、LINEと野村ホールディングスがタッグを組み、提供を始めたのは、スマホを利用した投資サービス「LINE証券」。 このサービスは、ソニーやトヨタ自動車、ソフトバンクグループなど、国…

国内大手仮想通貨取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)が、Tポイントで仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できるサービスを、本日8月20日（時間の明記なし）から開始することが分かった。日経新聞が報じた。 askpartners.jp

１０月の消費税増税で事業者の対応に遅れが懸念される中、ＩＴと金融が融合した「フィンテック企業」のサービスに注目が集まっている。中小事業者にとって税率引き上げはただでさえ事務の負担が大きいが、今回は飲食料品などの税率を据え置く軽減税率制度の…

ヒップホップ界のレジェンド、スヌープ・ドッグ（Snoop Dogg）の出資するスウェーデンのフィンテック企業クラーナ（KLARNA）はこのほど、4億6000万ドル（約487億円）を調達した。企業価値は55億ドル（約5830億円）になり、独立系フィンテックとしては欧州最…

7月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約110億円の資金流出超だった（QUICK資産運用研究所推計）。設定額が解約額を下回るのは3カ月ぶり。6月は1670億円の流入超（確報値）だった。 askpartners.jp

厚生労働省の濱谷浩樹保険局長は1日、就任後初めて専門紙との共同会見に応じ、10月の消費税増税に伴う薬価改定の告示時期について「今月中に告示する可能性もある」との考えを示した。次期薬価制度改革に関しては、「基本的な考え方や枠組みは2018年度改定で…

老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要だと試算し、先の通常国会や参院選で論争を巻き起こした金融庁報告書をめぐり、同庁が報告書を作成し直す方針を固めたことが５日、明らかになった。今秋に金融審議会（首相の諮問機関）作業部会を再開。高…

なぜアップルは仮想通貨購入禁止を決断したのかアップルがゴールドマンサックスと共同開発している「アップルカード」では、仮想通貨を購入できないことが明らかになった。 askpartners.jp

日本郵政は３１日、かんぽ生命保険の不適切販売に関し、過去５年分の全契約およそ３０００万件について、不適切な販売がなかったかどうかを調査すると発表した。日本郵便とかんぽ生命は、今年度の営業目標（ノルマ）を廃止。２０２０年度以降の目標設定の方…

フェイスブックの仮想通貨「リブラ」を巡り、米議会ではマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為の温床になるとの警戒感が出ている。 だがフェイスブックは、リブラが法執行の貴重なツールになり得ると主張している。その理由の一つは、リブラの利用か…