2020-01-01から1年間の記事一覧
ソフトバンクグループが出資するナイジェリアのフィンテック企業ＯＰａｙは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）中に自社プラットフォームでの取引が急増したことを受け、来年の早い時期に北アフリカに決済サービス業務を拡大する計…
イギリスのフィンテック事業者・Revolut（レボリュート）は12月23日、日本において金と銀の取引機能の提供開始を発表した。 Revolutのアカウントを所持していれば、アプリ内で3タップほどで、金や銀を金融資産として購入できる。単価としては10円から購入可…
［北京 ２０日 ロイター］ - 中国の楼継偉元財政相は、当局が単一のフィンテック・プラットフォームが提携可能な銀行の数を制限し、過剰な市場シェアの確保を阻止する可能性があるとの見方を示した。国営メディアが２０日、報じた。 askpartners.jp
2020年11月30日（The New York Times記事）と2020年12月1日に過去の最高値を更新したBitcoin（ビットコイン）は、現在2万ドル（約206万9000円）を大きく超えて取引されており、前回の最高値を突破している。 askpartners.jp
米ＩＢＭは15日、カナダのフィンテック企業エキスパータス・テクノロジーズを買収したと発表した。１日当たり500億ドル（約５兆1800億円）を超える決済を支援するエキスパータス買収で、電子決済サービスを拡充する。 askpartners.jp
米ハイテク企業による新規株式公開（IPO）市場は目下、熱狂に包まれている。 9日上場した料理宅配大手ドアダッシュは初日に86％急伸。その翌日には、民泊仲介サイト大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）が公開価格の2倍余りに急騰するなど、好調なデビュー…
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - 米株式投資家は来年１月５日にジョージア州で実施される米連邦議会上院２議席の決選投票に注目している。株価は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大にもかかわらず年末にかけて上昇し、最高値を更新してきたが、この…
クレジットカード大手のクレディセゾン（東京都豊島区）は11日、シンガポール子会社を通じて東南アジアでインパクト投資事業を開始すると発表した。全ての人が金融サービスを利用できるようにする「ファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）」の取り組…
暗号資産（仮想通貨）の自動損益計算や、「投資×SNS」の投資支援サービスを手がけるクリプタクトが、「みんなの株式」のミンカブ・ジ・インフォノイド、ベンチャーキャピタルのジャフコとDG Daiwa Venturesなどから4億円を調達した。 askpartners.jp
フィンテックは今やあらゆる業界に広がりつつある。その中で米国で成長著しいと注目されているのが医療分野への進出だ。米国では健康保険は民間が経営し、利用者は病院に行くごとに保険で定められた患者支出分、「コ・ペイ（Co-pay）」を病院に納めるのだが…
ソフトバンクが出資するスマートフォン専用の証券子会社は、みずほ証券と新規株式公開（ＩＰＯ）株の販売で協業する。１月には社名をＰａｙＰａｙ（ペイペイ）証券に変更し、サービスの拡充を通じて2023年度の単月黒字化を目指す。 askpartners.jp
シンガポールの配車サービス大手グラブと通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）によるコンソーシアム（企業連合）は４日、2021年末までにデジタル銀行の要員として約200人を採用すると発表した。 askpartners.jp
筑邦銀行（久留米市）が、九州電力（福岡市）やネット証券大手のSBIホールディングス（SBIHD、東京都港区）と連携し、地方自治体などが発行するプレミアム付き電子地域商品券提供サービスの全国販売に乗り出した。 askpartners.jp
スマートフォン決済を手掛けるKyash（キャッシュ、東京・港）は1日、チャージ残高に年利1%の利息を付けると発表した。キャッシュのアプリに銀行口座などからチャージした残高にポイントとして利息を付ける。米国などでは預かり金に利息を付与するフィンテッ…
フリマアプリのメルカリは30日、スマホ決済「メルペイ」で小口融資のファンドに投資できる仕組みを始めると発表した。アプリ内の中古品取引で得た代金を、メルカリが借り手となるファンドに出資する仕組み。スマホ決済の使い道を日常の買い物だけでなく、投…
＜2020年＞年内に始めておくべき「資産形成」をランキング形式でご紹介 askpartners.jp
中国の不動産投資熱は冷める様子がなく、かつての日本のように不動産バブルが弾けると言われながらもいまだに弾けていない。新型コロナの感染拡大を経験してもそれは変わらないようだが、中国メディアの網易は２５日、「今の中国の不動産は、日本のバブル崩…
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが26日の取引で一時14％急落した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生が３月に手じまい売りを誘って以降、最も急激な下げに見舞われる営業日の一つになりそうだ。他のデジタル資産も軒並み20％余り下落…
Googleは、Google PayのAndrooid・iOS双方に向けた大規模なアップデートをつい先日発表した。生まれ変わったこのアプリは、Apple PayやSamsung Payだけでなく、PayPal、VenomoやMintを全て一つにまとめた形となった。また、Googleは来年1月を目途に米国の11…
ゴールドマン・サックスが「Reinventing the Yuan for the Digital Age（デジタル時代に向けた人民元の再発明）」と題した81ページにわたるレポートを発表した 中国のデジタル通貨/電子決済（DC/EP）、いわゆる「デジタル人民元」は、キャッシュレス環境にお…
ビットコインのマイナー（採掘者）の収益（Blockchain.comサイト）は、最近の上昇にもかかわらず歴史的なピークをはるかに下回ったままであることに注意して欲しい。またCoinMarketCapのデータによると、採掘された全ビットコインの総額が過去最高になってい…
東京証券取引所は18日、ロボットを活用して資産運用を指南するウェルスナビ（東京・渋谷）の上場を承認したと発表した。12月22日に東証マザーズに上場する。資産運用を手掛けるフィンテックとしては初の上場となる。 askpartners.jp
「有事の金買い」と言われ、昔から金は他の資産に対する不安が高まった時の逃避資産として買われてきた。しかし最近ではビットコインが新たにそのような位置づけになりつつある。そこで金とビットコインのそれぞれのメリットデメリットを比較してみた。 askp…
「有事の金買い」と言われ、昔から金は他の資産に対する不安が高まった時の逃避資産として買われてきた。しかし最近ではビットコインが新たにそのような位置づけになりつつある。そこで金とビットコインのそれぞれのメリットデメリットを比較してみた。 askp…
【北京時事】中国電子商取引最大手・阿里巴巴（アリババ）集団系列の金融会社アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）延期が波紋を広げている。アリババのカリスマ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏の金融行政批判に怒った習近平国家主席が自ら延期を…
ナイジェリア発のフィンテックスタートアップCriptofully は、国内銀行へビットコインを介した国際送金が可能なプラットフォームのβ版を9月に公開している。ナイジェリアはアフリカ最大の暗号資産市場であり、海外在住の国民によるナイジェリア国内への国際…
東京東信用金庫（東京都墨田区）はフィンテックベンチャーのココペリ（同千代田区）と提携し、クラウド型経営支援サービス「ビッグアドバンス」を始めた。月３３００円（消費税込み）で全国各地の企業との商談、スマートフォンに対応したホームページの作成…
金融庁は１０日、電子決済サービスを通じた第三者による不正出金が相次いでいる問題で、ＩＴと金融を融合したフィンテックサービスを提供する電子決済等代行業者に安全対策の強化を要請した。スマートフォン決済などを通じ銀行との個人情報の共有が進む中、…
自動車用フィンテックの世界市場に関する最新の調査レポートは、推定期間における自動車用フィンテックの市場の完全な見通しの詳細な分析です。分析はまた、現在のパターン、ドライバー、機会、制限などの重要なターゲット市場のダイナミクスの詳細な理解を…
厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛け金の上限を引き上げる方針だ。企業が将来の年金額を保証する確定給付型と併用する場合が対象。確定拠出で月2万7500円の枠を、確定給付と合わせて5万5000円とする。併用者は400万人おり、企業…
