仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の山田社長は28日、ビットコイン（BTC）など仮想通貨の証拠金取引に関して、顧客ニーズに応じて準備中であることを明かした。 askpartners.jp

政府・与党は、少額投資非課税制度の「一般ＮＩＳＡ（ニーサ）」と「つみたてＮＩＳＡ」を将来、一本化する調整に入った。現在、利用者は、どちらか片方に投資先を絞る必要があるが、より柔軟に投資ができるように改善して、将来不安の緩和に向けた現役世代…

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長：星野晃司、以下…

チラシや店頭で見かける「おトク」な商品。ついつい手をのばしがちですが、その買い物習慣、じつは見直した方がいいかもしれません。 家電のポイント目当ては逆に浪費！最新「やらない方がいい節約」 そう警鐘を鳴らすのはマネーの達人たち。生活経済ジャー…

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯…

グーグル、フェイスブック、アップル、アマゾンのいわゆる「GAFA」と呼ばれる巨大テック企業が、金融サービスに照準を合わせている。これらの企業の動きがビットコインの価格に影響を与えるのではないかとの見方が浮上している。 askpartners.jp

【ニューヨーク=関根沙羅】米資産運用大手フィデリティは19日、ニューヨーク州の金融当局から代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引や保管サービスを提供する承認を得た。金融当局の監督下のもと、同州の機関投資家向けに暗号資産サービスを提供す…

米ティー・ロウ・プライスは12月に、米国株で運用する公募の投資信託「米国成長株式ファンド」を日本で設定する。日本の個人投資家向けの資産運用事業を強化する狙いで、国内での公募投信の設定は5月の世界株ファンドに続いて2回目。傘下の日本法人、ティー…

三井不動産が参画するマンハッタンの再開発プロジェクトのひとつ「50ハドソンヤード」に、フェイスブックの米国東海岸最大拠点が入居する。 askpartners.jp

人気アダルト・エンターテイメントサイト「ポーンハブ（Pornhub）」は、ペイパル（PayPal）が同サイトを使ってライブパフォーマンスを行う多くの人たちに対する決済サービスの提供を突然停止したことを明らかにした。 askpartners.jp

フィンテックベンチャーのフィナテキストホールディングス（東京・千代田）は11月13日、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険と業務提携し、保険業に参入する意向を表明した。「ミニ保険」といわれる少額短期保険を中心に開発し、…

独自の３者間ファクタリングサービスであるLagLess（ラグレス）を運営するインベストデザイン株式会社（本社：東京都千代田区、代表：高田悠一）がさらなる業務拡大に向けて、株式会社Shine Artist Investment（本社：沖縄県名護市、代表：河野光輝）と協業…

伊藤忠商事は、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループを連結子会社化。今後はインシュアテックとの協業にも取り組む。 askpartners.jp

新しい仮想通貨（暗号資産）の発行をめぐり、米国では下院公聴会が開かれ、主要国の政府・中央銀行からも否定的見解が相次ぐなど、国際的な物議を醸している。その仮想通貨とは、フェイスブックが発行プロジェクトを主導する「リブラ」だ。世界の耳目を集め…

トレイダーズホールディングス株式会社の完全子会社であるトレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平松英一郎）は、店頭デリバティブ取引「みんなのFX」におきまして、2019年11月6日（水）にデモ取引をリリースしました。 askpartners…

個々のライフスタイルに合わせて「食」「生活」「運動」を提供する“フィットネス4.0サービス” の株式会社GENTRICH（東京都渋谷区 代表取締役：鹿谷 賢斗）は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2019年11月 10…

フランス国民教育省は、ビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨の教育を高校へ導入することを目的に、講師向けのポータルサイトである「eduscol」にて、教育カリキュラムを改訂。その内容にビットコインなどの仮想通貨に関する教育プランが記載されてい…

台風19号が上陸し日本本土を去ってから20日余りが過ぎた。しかしその被害を巡る報告は依然としてとどまることを知らない。むしろその被害実態が明るみに出るにつれて、我々は自然災害の脅威を改めて認識せざるを得ない。 askpartners.jp

東南アジアにおいてシンガポールはフィンテックハブとなっている。また、近年ビックデータを駆使して金融業界で大きな変革が起きている。 Vertex Ventures はシンガポールの「フィンテック + AI」領域が東南アジア地域のスタートアップ業界の成長エンジンと…