米大手投資銀行ゴールドマンサックス（以下GS）は27日、顧客を招いた電話会議を開催。GSアナリストが、現在の経済状況下で、ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨（暗号資産）は、顧客のポートフォリオにとって成功が見込める投資手段ではないとの見解を示…

サンフランシスコ本拠の決済企業スクエアは、2013年4月に送金サービスの「Square Cash」を始動させ、フルサービスのデジタル銀行に向けての進化を緩やかに進めてきた。同社は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、その動きを加速させている。 Square C…

スイスの銀行ＵＢＳグループは、数億ドル規模の資金を基にフィンテック企業に投資する自前のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドを設立する。 askpartners.jp

新型コロナウイルスの感染拡大もあって、生命保険の申込件数が急増している。日本最大級の保険選びサイト「保険市場」では、3月の申込件数は前年同月比で82％増となった。一方で、保険は「マイホームに次いで人生で2番目に高い買い物」とも言われるように、…

去年、大きな被害をもたらした台風19号などの自然災害が相次いだ影響で、大手損保グループ3社が昨年度 支払った損害保険の保険金の総額は1兆2000億円余りになりました。支払いの総額が1兆円を超えるのは2年連続です。 ▽MS＆ADホールディングス、▽東京海上ホ…

足利銀行はスマートフォンで投資信託を購入した個人客に現金を贈るキャンペーンを始めた。9月30日までに新たに投信口座を開設したのち、インターネットバンキングで投信の購入または積み立て投信の新規契約をすると、1000円を受け取れる。口座保有者のうち、…

金融庁は、暗号資産における規制や金融のデジタル化などで国際機関や外国当局と協議できる人材を採用する。 金融庁が暗号資産・ステーブルコイン・フィンテックの専門人材を強化へ | ネットで資産形成や投資の相談・Q&A検索 | AskPartners【アスクパートナー…

Facebookの仮想通貨（暗号資産）プロジェクト「Libra」を運営するLibra協会は、シンガポールの政府系投資会社Temasekなど3社が、Libraのプロジェクトに新たに加わることを発表した。 TemasekとともにParadigmとSlow Venturesが新たに加盟する。 Paradigmは仮…

コインテレグラフの独占インタビューにおいて、英国拠点のフィンテック企業Qadre（カドレ）の最高経営責任者ニック・ウィリアムソン氏は、ブロックチェーン技術により、中小企業（SMEs）による株主資本へのアクセスを開放できると主張した。 askpartners.jp

中国IT大手テンセント・ホールディングス（騰訊控股）は5月13日、2020年第1四半期の決算報告を発表した。1Qの売上高は前年同期比26％増の1080億6500万元（約1兆6300億円）で、ブルームバーグ予想の1010億7000万元（1兆5200億円）を上回った。 当期純利益は、…

21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機…

資本力のある金融機関、大手企業に、革新的金融技術（フィンテック）を持つ新興企業を買収する好機が到来している。コロナウイルス騒動で新興企業による資金調達が難しくなっているためで、こうした新興企業は運営資金を緊急に必要としている。 フィッチ・ソ…

新型コロナウイルスの感染者増加により、急速に経済が停滞したコロナショック。今回のコロナショックをきっかけに、貯蓄や資産形成の必要性を肌に感じている人も多いのではないだろうか？ コロナショック渦中で、注目を集めいているのがNISAだ。2020年3月の…

金融サービスと情報技術（IT）を結び付けた新たな動きが広がってきた。インターネットを活用した融資や現金不要のキャッシュレス決済、スマートフォンでの送金といった具合だ。金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせて「フィンテック」と…

コロナショックで株価が大幅に下落したことをきっかけに、ネット証券口座の新規開設が急増しています。株価下落をチャンスと考えた人や、不安心理から資産形成について考えた人が増えたことが原因と思われます。このタイミングで投資をスタートするべきなの…

デジタル金融サービスを提供する Oriente は、現在進行中のシリーズ B ラウンドで約5,000万米ドルを調達したと発表し、リードインベスターである不動産開発会社 Henderson Land（恒基兆業）共同会長 Peter Lee（李家傑）氏から「重要なコミットメント」を得…

老後のための資産形成の時間が十分ではなかった————。ある調査で、60代の6割以上がこう考えていることが明らかになった。「複利効果」の視点からも資産運用には、早めに取り組み始めるのが得策だ。 askpartners.jp