AskPartners(アスクパートナーズ)

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投資・資産運用への意識、ポイント活用で若者に変化は起こるか?

株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント(所在地:東京都新宿区、代表取締役:松田 武久)は、全国在住の18~79歳を対象に「金融商品・サービス」に関する調査を実施しました。少子高齢化に伴い社会保障の前提は崩れ、将来を生きるためのお金の管理・運…

ギークス、全国国民年金基金と提携--ITフリーランスの資産形成などをサポート

ギークスは、ITフリーランスの資産形成・節税対策サポートを目的として、全国国民年金基金と提携したと、10月10日付で発表した。 askpartners.jp

ゴールドマン、ウーバーなど保有株の評価引き下げ-投資銀収入も減少

ゴールドマン、ウーバーなど保有株の評価引き下げ-投資銀収入も減少 askpartners.jp

Visa、eBayもFacebookの仮想通貨リブラから離脱。残る決済系企業は1社

Facebookの仮想通貨プロジェクト「Libra」を運営するリブラ協会のメンバー企業だったeBay、Stripe、Mastercard、Visa、Mercard Pagoが11日(現地時間)、相次ぎ脱退を表明した。 askpartners.jp

健康保険なくなり「医療費10割負担」 恐怖の未来絵図にカンニング竹山も真っ青

企業が設立する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会(以下、健保連)」は、健康保険の制度見直しの必要性を訴える「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」をスタートし、2019年10月7日に東京都内で発表会を開催した。 askpa…

英中銀、リブラ「適切に監督」 EUも規制検討

英イングランド銀行(中央銀行)は9日、米フェイスブックが主導して発行を計画中のデジタル通貨「リブラ」について、事前に適切に監督していく方針を示した。金融システムに悪影響を与えないよう、最高水準の強固さが求められると強調した。欧州連合(EU)も…

フィンテック「スクエア」が大麻オイル業者の決済サービス開始

決済サービスの「スクエア(Square)」は10月3日、大麻から抽出されるCBDオイルの販売業者らに、同社の決済サービスを利用可能にすると宣言した。米国では大麻の解禁に踏み切る州が増加しているものの、大麻関連プロダクトを販売する業者は、金融サービスか…

つみたてNISA延長へ 投資期間20年を確保

政府・与党は、「少額投資非課税制度(NISA)」の一つである「つみたてNISA」の投資期限を今の2037年から延長し、20年間の積立期間を確保する方向で調整に入った。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。「貯蓄から投資へ」の流…

リアルタイムで仮想通貨XRP(リップル)を獲得可能に、コンテンツ制作者向けプラットフォームのコイルが発表

コンテンツ制作者向けの少額決済プラットフォーム「コイル(Coil)」は、コンテンツ制作者がリアルタイムでXRPを稼げるようになったと発表した。 askpartners.jp

米ネット証券各社の株価急落、シュワブ手数料撤廃で競争激化へ

1日の米株式市場で主要オンライン証券会社の株価が軒並み急落した。業界リーダーのチャールズ・シュワブが米国株と上場投資信託(ETF)、オプションの手数料を撤廃する計画を発表し、価格競争がエスカレートするとの見方が広がった。 米ネット証券各社の…

金融庁が仮想通貨投資信託を「不適切」と判断

金融庁が9月30日に「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を発表。その中で投資信託について触れられていたが、仮想通貨に投資をするような投資信託は「不適切である」との見解が含まれていた。 askpartners.jp

ソフトバンクG株、自社株買い発表前水準まで下落-WeWork混乱

ソフトバンクグループ株が30日、自己株買いを発表した2月6日以来の安値となった。自社株買いで引き上げられた株価が振り出しに戻った格好。出資する米ウィーワークの上場延期のほか、中国アリババ・グループ・ホールディング株も下落するなど、保有資産価…

アジアで続々誕生、ユニコーン予備軍 顔ぶれ多彩

CBインサイツの調査によると、「ユニコーン」と呼ばれる企業価値が10億ドル超の未上場スタートアップは世界に404社ある(9月25日時点)。最大のユニコーン産出国は米国だが、中国を中心にアジアでもユニコーン予備軍が続々と誕生している。まだ米国ほどテク…

「LINE × フィンテック」が目指す世界とは?

LINEのグループ会社で仮想通貨事業を展開するLVCは、2019年9月17日に日本で仮想通貨取引所「BITMAX」の提供を開始すると発表したばかり。同グループは、LINE Payをはじめ、野村ホールディングスと組みLINE証券を展開するなど、金融領域において急速にその存…

低コストのインデックス投信、残高増加(投信ランキング)

低コストの「インデックスファンド・シリーズ」の新規設定が増えている。主にネット証券経由での資金流入で、この5年間で純資産総額(残高)は5倍以上に拡大した。積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の導入も契機となり、運用会社各社はインデ…

日本クラウドキャピタル、新株予約権を用いた資金調達サービスを開始

フィンテックベンチャーの日本クラウドキャピタル(東京都品川区)は、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングにより株式投資を行うサービス「ファンディーノ」で、ベンチャー企業が新株予約権を利用して資金を調達するサービスを始めた…

フェイスブック、仮想通貨リブラ発表前に英規制当局と面会していた=ロイター報道

フェイスブックは、独自ステーブルコインのリブラ開発の公式発表を前に協力を得る目的で、英国の財務省、金融行為規制機構(FCA)、イングランド銀行の高官らと今年春に3回面会していた。ロイターが9月18日に報じた。 askpartners.jp

LINEアプリから使える仮想通貨取引所「BITMAX」登場 LINE子会社が国内向けに

LINEのグループ会社のLVC(東京都品川区)は9月17日、日本国内向けの仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を始めた。LINEアプリ内の「ウォレット」タブから利用できるサービスで、まずはAndroid版から提供する。 askpartners.jp

アルトコインに循環物色。ビットコインにも押し目買い

週末のビットコイン(BTC)相場はほぼ横ばい推移。113万円近辺で上値を重くすると110万円を割り込む反落を見せるもすぐさま反発するなど、底値の固さも印象付けた。 askpartners.jp

ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始

株式会社ジャパンネット銀行は、9月13日(金)から新たに50本のノーロードファンドを取り扱う。これにより、総取扱いファンド数は都市銀行・ネット銀行・新規参入銀行中、最も多い312本になる。 ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始 | ネットで…

ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始

株式会社ジャパンネット銀行は、9月13日(金)から新たに50本のノーロードファンドを取り扱う。これにより、総取扱いファンド数は都市銀行・ネット銀行・新規参入銀行中、最も多い312本になる。 ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始 | ネットで…

オンライン完結の売掛保証「URIHO」、フィンテックアワード2019で「テクノロジーアワード」を受賞!

株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)が提供する売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、2019年9月11日に開催された「フィンテックアワード2019」にて「テクノロジーアワード」を受賞しました。 askpartners.jp

新名称「ミリトレ(少額ETF取引機能)」について

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※1)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、ETF(上場投資信託)1口を1000分の1単位で取引できる仕組みについて、新…

米ウィーワーク、ソフトバンクのIPO延期要請受け入れず

[10日 ロイター] - 複数の関係筋によると、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、同社への最大の出資者であるソフトバンクグループが延期を求めたにもかかわらず、新規株式公開(IPO)の手続きを進めている。ソフトバンクは…

セブン-イレブン、10月から「au PAY」「d払い」など4種のスマホ決済を導入

セブン-イレブン・ジャパンは9月9日、セブン-イレブンの全店舗に、スマートフォン決済サービス「au PAY」「d払い」「ゆうちょPay」「楽天ペイ」を10月1日から導入すると発表した。 askpartners.jp

LINE子会社LVC、仮想通貨交換業者の登録を完了

LINEのグループ会社であるLVCは、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者への登録が完了したと発表した。 LINEは9月6日、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCの、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者への登録が…

麻生財務相、デジタル通貨規制「包括的な検討必要」 フィンサム2019

金融庁と日本経済新聞社が都内で共催したフィンテックの活用をテーマにする「フィンサム2019」で、麻生太郎財務相が5日あいさつした。米フェイスブックが発行を目指す「リブラ」といったデジタル通貨について「既存の規制が想定していない新たな課題がないか…

楽天スーパーポイントで国内株の購入が可能に

今回、楽天証券は国内株式(現物)において、「楽天スーパーポイント」を1ポイント=1円として、購入代金・取引手数料の全額または一部に利用できる「ポイント投資」サービスを開始する。開始時期は10月28日から。ただし、新規公開株式(IPO)・公募増資・売…

5Gファンドに資金流入、三井住友TAの投信は5カ月で1000億円超

次世代通信規格(5G)のファンドに資金が流入している。恩恵を受ける分野が幅広く見込まれ、株式相場が低迷する中でも息の長いテーマとして期待されるためだ。 askpartners.jp

スイス当局、発足17か月のフィンテック企業に銀行業と証券業免許を付与

スイスのフィンテック企業SEBAは8月26日、スイスの金融規制当局であるスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)より、銀行業および証券業のライセンスを得たことを発表した。SEBAはブロックチェーン技術を用い、デジタル資産に主眼を置く金融サービスプロバイダ…