AskPartners(アスクパートナーズ)

😀AskPartners(アスクパートナーズ)は、資産形成を考えられている方のお悩みや疑問に対して専門家(士業関連)や資産形成の経験者から回答がもらえるサービスです。🤗 専門家の意見や経験者の実体験などの回答を参考に、あなたの資産形成をあなた自身で探してみてはいかがでしょうか。

中国最大のフィンテック企業「アント」が次に狙う巨大市場

ジャック・マーが設立したアリババ傘下の「アント・フィナンシャル」は、中国最大のフィンテック企業として、電子決済サービスを数億人の消費者に提供している。しかし、当局による規制の高まりの中で、同社は新たな市場の開拓に乗り出した。 askpartners.jp

島根銀行<7150>、SBI証券に投資信託・債券の窓販業務を譲渡

島根銀行は21日、投資信託・債券の銀行窓販業務と付随業務をSBI証券(東京都港区)に譲渡することで基本合意したと発表した。顧客の口座と資産がSBI証券に移管され、SBI証券での預かりとなる。今後、島根銀行はSBI証券から金融商品仲介業務の委託を受け、引…

三井住友カードの「かぞくのおさいふ」、2020年3月サービス開始へ

三井住友カードは、30年ぶりの自社発行クレジットカードの券面デザイン刷新とあわせ、クレジットカードとVisaプリペイドカードの長所を融合させた新しいキャッシュレス決済サービス「かぞくのおさいふ」に提供を2020年3月に開始する。 askpartners.jp

フィンテックカンファレンス「INCLUSION」を上海で開催へ(アント フィナンシャル サービス)

Alipay(支付宝)を運営するアント フィナンシャル サービスグループは、2020 年 1月15日、世界中の金融テクノロジー業界が一堂に会し、デジタル技術を通して、より包括的で環境に優しく持続可能な未来の世界を目指すフィンテックカンファレンス「INCLUSION…

「つみたてNISA」の積立日は、何日がベスト?

2018年から「つみたてNISA」が始まりました。つみたてNISAとは、従来のNISA口座から派生した新しい制度です。 従来のNISAは非課税枠が大きく(年120万円)、非課税期間が短い(5年まで)制度でした。何もせずに投資をするよりもお得な良い制度なのですが、一…

Visaが5800億円で買収するフィンテック界のユニコーン「Plaid」

決済企業大手の「Visa」が1月13日、フィンテック分野のスタートアップ「Plaid」を53億ドル(約5830億円)で買収すると発表した。Plaidは、VenmoやSquare Cashなどの決済アプリを利用者の銀行口座とセキュアにつなぐインフラを提供している。 askpartners.jp

スマホ投資サービスのLINE証券、口座開設で株の購入代金がもらえるキャンペーン開催

LINE証券株式会社は、無料通話アプリ「LINE」上で取引ができるスマホ投資サービス「LINE証券」で1月31日までの期間限定キャンペーン「初株チャンス」を開始した。新たに口座開設が完了したユーザーを対象に、簡単なクイズに正解すると、対象銘柄のうち、好き…

住宅火災保険 見直し検討 大手3社 災害多発で契約短期に

損害保険大手グループ三社が住宅向け火災保険の見直しを検討することが八日、分かった。自然災害の多発で保険金支払額が増え、収支バランスが崩れていることが背景にあり、三社の社長が共同通信の取材に意欲を示した。最長十年の契約期間を短縮し、保険金支…

イラン緊迫でも資産運用会社が静観できる理由-今後2週間でピークか

ウォール街で米国とイランとの緊張の高まりへの懸念が広がっているにもかかわらず、なぜ売り浴びせに拍車が掛からないのか、相場急落にはどのような材料が必要なのか疑問が湧く。 S&P500種株価指数は6日に下落して始まったがその後持ち直し、前週末比小…

ゲームアクセサリ大手Razerのフィンテック子会社、デジタルバンキングの免許取得を前にミレニアム特化銀行の設立に向けたコンソーシアムを設立

シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム…

イスラエルの仮想通貨・ブロックチェーン関連企業、2019年に約32%増加

イスラエルのビットコイン協会によると、同国における仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の数が2019年に約32%増加したという。現地金融系メディア「グローブス」が2019年12月30日に報じた。 askpartners.jp

YouTubeが仮想通貨関連動画を次々と削除

仮想通貨はすでにYouTubeなど動画サイトにも広がっている。YouTube上には仮想通貨相場の解説をする動画などを定期的にアップしている仮想通貨専門の投稿者がいるのだが、今週になってYouTube上の仮想通貨関連の動画やチャンネルが次々と削除されている。 ask…

FXcoin株式会社が仮想通貨交換業者の登録を完了

仮想通貨情報サイト運営などを手がけるFXcoin株式会社は24日、日本国内における仮想通貨交換業者として登録されたことを発表しました。 同社は、17年9月の事業設立以来から資金決済法や金融庁のガイドライン、日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)の諸規制などの遵…

楽天スーパーポイント、仮想通貨へ交換可能に ビットコインやイーサリアムなど3種

楽天傘下の楽天ウォレットは12月24日、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の口座を持つ顧客を対象に、ポイントサービス「楽天スーパーポイント」を仮想通貨に交換できるサービスを始めた。交換可能な仮想通貨はビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャ…

不動産投資スコアリングサービス「StockFormer」を展開するZIRITZ、日本最大級のFinTech拠点「FINOLAB」へ参画

FINOLABは、三菱地所、電通国際情報サービスおよび電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した、日本最大級のFinTech拠点です。2019年7月には法人化し、株式会社FINOLABが運営 askpartners.jp

不動産投資スコアリングサービス「StockFormer」を展開するZIRITZ、日本最大級のFinTech拠点「FINOLAB」へ参画

FINOLABは、三菱地所、電通国際情報サービスおよび電通が、FinTechビジネスエコシステムの構築を目指して2016年2月に開設した、日本最大級のFinTech拠点です。2019年7月には法人化し、株式会社FINOLABが運営 askpartners.jp

フィンテック企業Robinhoodが手数料なしで1ドルからの少額投資を実現する

大手企業は一株当たりの値が高く、投資を始めたばかりで資金が少ない人には手が出せない。Robinhoodは手数料無しで、何の銘柄でも1ドル程度の少額から投資を行えるようにした。1000万人のユーザーを獲得、9億ドル以上の資金を調達し、ユニコーン企業の仲間入…

イーサリアムを上場廃止、ビットコインに特化──イギリスの仮想通貨取引所が選択した理由とは?

イギリスで最も長く運営されている仮想通貨取引所コインフロア(Coinfloor)は来月、イーサリアムの上場廃止を計画している。ハードフォークの将来が不透明であること、厄介な技術サポートが必要であることをその理由にあげている。 askpartners.jp

仮想通貨に係る規制対応を軽減 XRPL Labsが新事業を計画

リップル社投資部門Xpringから出資を受けた企業 XRPL Labs社が、仮想通貨に対する規制遵守を支援する事業を計画していることが分かった。 仮想通貨にも係る規制領域で、EUの規制当局によって課せられる負担を緩和する計画だ。規制に対処することのできるプラ…

楽天証券、投資信託「定期売却サービス」を開始

楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年12月29日(日)より、投資信託の「定期売却サービス」を開始することをお知らせします。これにより、保有している投資信託を毎月決まった金額や口数、比率に…

Nayuta、スマホでビットコインのフルノードが動かせるライトニングウォレット、SPVモード併用も

福岡を拠点とするNayutaは12月9日、「ビットコインフルノード・SPV(Simplified Payment Verification)モード」のハイブリッドモードを搭載したライトニングウォレットのソースコードをGithubで公開した。 askpartners.jp

ソフトバンク出資の中国フィンテック企業、米で上場

中国平安保険傘下のフィンテック企業、ワンコネクト・ファイナンシャル・テクノロジーが13日、米株式市場に上場した。初値は10.5ドルで、売り出し価格(10ドル)を上回った。同社にはソフトバンクグループ傘下のファンドが出資する。ただ上場前に当初想定よ…

2024年に変わるNISA、でもますます分かりにくく?

2024年に導入予定の新しい少額投資非課税制度(NISA)に対する評判が芳しくない。NISAとは、年間120万円分の株式や投資信託が非課税で運用できる制度のことだ。国民の資産形成、そして「貯蓄から投資へ」の流れを加速化させようと、14年に導入された。16年に…

5Gの整備、国家戦略で推進 税制大綱案に明記

自民、公明両党が検討している二〇二〇年度の税制改正大綱案が十一日、判明した。第五世代(5G)移動通信システムを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置付け、整備支援を「国家戦略として進める」と明記した。企業がため込む内部留…

実は今、「資産形成」の最好機です!

年末のこの時期が、資産形成を始めるもしくは見直すのに絶好の機会だと言われています。独自の調査で集めたまだ誰も知らない「おすすめ資産形成ランキング12月版」をお知らせします。この機会に、まずは資料請求など始められてはいかがでしょうか。 資産形成…

つみたてNISA5年延長 5G促進へ9%税控除

政府、与党は9日、少額投資非課税制度(NISA)の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてNISA」は令和19(2037)年末までの期限を5年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は20年間、非課税で投資できる期間を確保する。第5世代(…

ネット証券、手数料撤廃の競争過熱 迫られる事業モデル転換

インターネット証券で投資信託などの売買手数料を撤廃する動きが相次いでいる。顧客の取り込みが狙いで、現物株売買にかかる手数料を含む完全無料化も視野に入る。利用者には利点となる一方、競争の過熱は収益悪化につながりかねない。生き残りに向け、各社…

「WealthNavi for JAL」搭乗ボーナスマイルキャンペーン

本キャンペーンでは「WealthNavi for JAL」をご利用のお客様を対象とし、キャンペーン期間中に「WealthNavi for JAL」へのご入金と、JALグループ便へのご搭乗等を行うことで、最大1,000マイルがプレゼントされます(国際線搭乗で1,000マイル、もしくは国内線…

拡大する途上国フィンテックへの投資ーーソフトバンクとTencent(騰訊)が南米チャレンジャーバンクへ1.5億ドル出資

ニュースサマリー:アルゼンチンの個人資産管理アプリ「Uala」は11月25日、シリーズCラウンドにてSoftBankのラテン・アメリカ特化イノベーション・ファンド及び中国テック・ジャイアント「Tencent(腾讯)」らから合計1億5,000万ドルを調達したと発表した。…

仮想通貨取引所「楽天ウォレット」、仮想通貨レバレッジ取引の準備進める

仮想通貨取引所「楽天ウォレット」の山田社長は28日、ビットコイン(BTC)など仮想通貨の証拠金取引に関して、顧客ニーズに応じて準備中であることを明かした。 askpartners.jp