ソニーが新ファンド運用開始、投資事業へ本格参入 250億円超の規模目指す

［東京　１７日　ロイター］ - ソニーグループは１７日、企業投資ファンド「ソニーイノベーションファンド３」の運営を開始したと発表した。三井住友フィナンシャルグループや川崎重工業なども参画し、ヘルステックやフィンテック、エンターテインメントテクノロジーといった分野のベンチャー企業に投資する。

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４月から成人年齢引き下げ＆高校授業で「資産形成」必修化で注目される金融リテラシー教育とは

一般社団法人「日本金融教育推進協会」代表理事の横川楓氏（東スポWeb）
「お金の専門家」として活動している横川楓氏が１６日、都内で一般社団法人「日本金融教育推進協会」の設立記者会見を行った。

　今年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられること、同４月から高校家庭科の授業で「投資教育」として資産形成が組み込まれるなど、金融リテラシーが求められる場面が増えることが協会設立の背景にあるという。

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住信ＳＢＩネット銀が株式上場、3000億円規模－フィンテック強化

三井住友信託銀行とＳＢＩホールディングスが折半出資する住信ＳＢＩネット銀行は15日付の有価証券届出書で、東京証券取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）すると開示した。東証は同日上場を承認した。上場日は３月24日。

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欧州委員会の金融部門トップ、デジタルユーロ法案を23年初旬に提出すると発言

欧州委員会（EC）の金融部門責任者が、デジタルユーロのための法案を23年中に提案すると語った。

ニュースメディア「ポリティコ」が最初に報じたとおり、水曜に開催されたフィンテック会議でECの金融部門責任者マイレッド・マクギネス委員が、欧州連合がデジタルユーロ法を正式に検討することを公式に明らかにした。

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Apple、フィンテックで存在感 iPhoneが店頭決済端末に

【シリコンバレー=白石武志】米アップルがフィンテック分野で存在感を増している。8日、近距離無線通信（NFC）を使ってスマートフォン「iPhone」本体が店頭の決済端末になる機能の提供を米国で始めると発表した。2019年に米国でクレジットカードに参入するなど個人向けサービスに軸足を置いてきた同社が、店舗向け決済ソリューションにも乗り出す動きとなる。

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投資のトレンドはミューチュアル・ファンドからETFへ

投資の世界の状況を一変させているETF（上場投資信託）の勢いが止まらない。

全世界の投資家が、2021年の1年間にETFおよびミューチュアル・ファンド（米国の一般的なオープンエンド型投資信託）に投じた金額は2兆4000ドルに達し、これまでの記録を更新した。この総額のうち、圧倒的多くをETFが占めていることを、モーニングスターの調査結果は示している。

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米国株式市場＝4日続伸、アルファベットやＡＭＤの好決算追い風

［２日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数が上昇して取引を終えた。グーグルの親会社アルファベットや半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）が前日発表した好決算を追い風に、４営業日続伸となった。

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