フィンテックベンチャーの日本クラウドキャピタル（東京都品川区）は、インターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングにより株式投資を行うサービス「ファンディーノ」で、ベンチャー企業が新株予約権を利用して資金を調達するサービスを始めた…

フェイスブックは、独自ステーブルコインのリブラ開発の公式発表を前に協力を得る目的で、英国の財務省、金融行為規制機構（FCA）、イングランド銀行の高官らと今年春に3回面会していた。ロイターが9月18日に報じた。 askpartners.jp

LINEのグループ会社のLVC（東京都品川区）は9月17日、日本国内向けの仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を始めた。LINEアプリ内の「ウォレット」タブから利用できるサービスで、まずはAndroid版から提供する。 askpartners.jp

週末のビットコイン（BTC）相場はほぼ横ばい推移。113万円近辺で上値を重くすると110万円を割り込む反落を見せるもすぐさま反発するなど、底値の固さも印象付けた。 askpartners.jp

株式会社ジャパンネット銀行は、9月13日(金)から新たに50本のノーロードファンドを取り扱う。これにより、総取扱いファンド数は都市銀行・ネット銀行・新規参入銀行中、最も多い312本になる。 ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始 | ネットで…

株式会社ジャパンネット銀行は、9月13日(金)から新たに50本のノーロードファンドを取り扱う。これにより、総取扱いファンド数は都市銀行・ネット銀行・新規参入銀行中、最も多い312本になる。 ジャパンネット銀行が新たにファンド50本を取扱開始 | ネットで…

株式会社ラクーンフィナンシャル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：秋山 祐二）が提供する売掛保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、2019年9月11日に開催された「フィンテックアワード2019」にて「テクノロジーアワード」を受賞しました。 askpartners.jp

預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「当社」）は、ETF（上場投資信託）1口を1000分の1単位で取引できる仕組みについて、新…

［１０日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーは、同社への最大の出資者であるソフトバンクグループが延期を求めたにもかかわらず、新規株式公開（ＩＰＯ）の手続きを進めている。ソフトバンクは…

セブン-イレブン・ジャパンは9月9日、セブン-イレブンの全店舗に、スマートフォン決済サービス「au PAY」「d払い」「ゆうちょPay」「楽天ペイ」を10月1日から導入すると発表した。 askpartners.jp

LINEのグループ会社であるLVCは、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者への登録が完了したと発表した。 LINEは9月6日、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCの、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者への登録が…

金融庁と日本経済新聞社が都内で共催したフィンテックの活用をテーマにする「フィンサム2019」で、麻生太郎財務相が5日あいさつした。米フェイスブックが発行を目指す「リブラ」といったデジタル通貨について「既存の規制が想定していない新たな課題がないか…

今回、楽天証券は国内株式（現物）において、「楽天スーパーポイント」を1ポイント=1円として、購入代金・取引手数料の全額または一部に利用できる「ポイント投資」サービスを開始する。開始時期は10月28日から。ただし、新規公開株式（IPO）・公募増資・売…

次世代通信規格（５Ｇ）のファンドに資金が流入している。恩恵を受ける分野が幅広く見込まれ、株式相場が低迷する中でも息の長いテーマとして期待されるためだ。 askpartners.jp

スイスのフィンテック企業SEBAは8月26日、スイスの金融規制当局であるスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）より、銀行業および証券業のライセンスを得たことを発表した。SEBAはブロックチェーン技術を用い、デジタル資産に主眼を置く金融サービスプロバイダ…

アメリカのペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く、大手銀行PNCがリップルネットワークの利用を開始する事をフィンテック・フューチャーズが29日に報じました。昨年の8月にすでにリップルネットに参加しており、Ripple社のXcurrentを活用して国境間のク…

メッセージングアプリの｢Telegram｣は、独自の仮想通貨｢Gram（グラム）｣を2ヶ月以内にローンチすると発表しました。 askpartners.jp

仮想通貨ビットコインを10年前に考案したと主張するクレイグ・ライト被告は元パートナーの遺産を巡る訴訟で、偽の文書を提出し虚偽の証言を行ったと米フロリダ州の連邦地裁判事が26日判断し、ビットコイン40億ドル（約4200億円）余りを譲り渡すよう命じられ…

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、SBIグループとバンガードとの共同ブランドファンド「SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド」の創設に参画し、2019年9月12日（木）[予定]より、募集を開始するこ…

スマホのLINEアプリから利用でき、1株単位で取引できる「LINE証券」のiOS版がついに公開されました。先行リリースされたAndroid版に続く格好です。 askpartners.jp

KDDIは、電子マネーサービス「auウォレット」のスマートフォンアプリに資産管理機能を追加した。銀行やクレジットカードなど2000超の金融機関とひも付けることで、残高や明細を管理できる。同社はスマホ決済を軸にした金融サービスに注力している。会員が200…

金融庁が、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてＮＩＳＡ」の利用を促すため、優遇措置の導入を検討していることが２０日、分かった。 askpartners.jp

LINEと野村証券の異色タッグで、スマホ投資に参入。 その狙いとは。 20日、LINEと野村ホールディングスがタッグを組み、提供を始めたのは、スマホを利用した投資サービス「LINE証券」。 このサービスは、ソニーやトヨタ自動車、ソフトバンクグループなど、国…

国内大手仮想通貨取引所のbitFlyer(ビットフライヤー)が、Tポイントで仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できるサービスを、本日8月20日（時間の明記なし）から開始することが分かった。日経新聞が報じた。 askpartners.jp

１０月の消費税増税で事業者の対応に遅れが懸念される中、ＩＴと金融が融合した「フィンテック企業」のサービスに注目が集まっている。中小事業者にとって税率引き上げはただでさえ事務の負担が大きいが、今回は飲食料品などの税率を据え置く軽減税率制度の…

ヒップホップ界のレジェンド、スヌープ・ドッグ（Snoop Dogg）の出資するスウェーデンのフィンテック企業クラーナ（KLARNA）はこのほど、4億6000万ドル（約487億円）を調達した。企業価値は55億ドル（約5830億円）になり、独立系フィンテックとしては欧州最…

7月の国内公募追加型株式投資信託（ETFを除く）の資金動向は、設定額から解約額を差し引いて約110億円の資金流出超だった（QUICK資産運用研究所推計）。設定額が解約額を下回るのは3カ月ぶり。6月は1670億円の流入超（確報値）だった。 askpartners.jp

厚生労働省の濱谷浩樹保険局長は1日、就任後初めて専門紙との共同会見に応じ、10月の消費税増税に伴う薬価改定の告示時期について「今月中に告示する可能性もある」との考えを示した。次期薬価制度改革に関しては、「基本的な考え方や枠組みは2018年度改定で…

老後資金として年金以外に２０００万円の蓄えが必要だと試算し、先の通常国会や参院選で論争を巻き起こした金融庁報告書をめぐり、同庁が報告書を作成し直す方針を固めたことが５日、明らかになった。今秋に金融審議会（首相の諮問機関）作業部会を再開。高…

なぜアップルは仮想通貨購入禁止を決断したのかアップルがゴールドマンサックスと共同開発している「アップルカード」では、仮想通貨を購入できないことが明らかになった。 askpartners.jp