AIによる日本株銘柄の株価予測「AI銘柄ナビ」の提供を開始

2020年6月3日、株式会社MILIZE(本社：東京都港区、代表取締役社長：田中徹、以下「MILIZE」)の子会社であるMILIZE INVESTMENT（本社：東京都港区、代表取締役：近藤健、以下「MILIZE INVESTMENT」）は、マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：清明祐子、以下「マネックス証券」）へ、 AIが過去の株価等を基に分析した株価予測「AI銘柄ナビ」（以下「本サービス」）の提供を開始した。

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資産形成ランキング2020年6月版発表！

アフターコロナを生き抜く資産形成手法をランキング形式でご紹介

資産形成比較ランキング｜AskPartners【アスクパートナーズ】

「ポストコロナ」見据えた新ファンド相次ぐ―ＳＢＩはコストの一部寄付、ピクテは全員在宅で設定

　「ポストコロナ」社会を見据えたファンドの設定が相次いでいる。ＳＢＩアセットマネジメントは7月８日、「ＳＢＩポストコロナ ファンド」を設定する。日本を含む世界の企業の中から、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを開発する企業、外出自粛など社会活動が制限される中でＩＴ等を活用して人々の生活改善に貢献する企業などを投資対象とする。

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ビットコインへの投資「推奨しない」 ゴールドマンサックスが顧客に示す根拠

米大手投資銀行ゴールドマンサックス（以下GS）は27日、顧客を招いた電話会議を開催。GSアナリストが、現在の経済状況下で、ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨（暗号資産）は、顧客のポートフォリオにとって成功が見込める投資手段ではないとの見解を示した。

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コロナ危機をチャンスに変えたフィンテック「スクエア」の進化

サンフランシスコ本拠の決済企業スクエアは、2013年4月に送金サービスの「Square Cash」を始動させ、フルサービスのデジタル銀行に向けての進化を緩やかに進めてきた。同社は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、その動きを加速させている。

Square Cashの専用アプリ「Cash App」は2018年の初旬から、貯蓄や様々な決済に加え、株式投資やビットコインの購入に対応していた。同社のCEOのジャック・ドーシーは今から約2カ月前に、新型コロナ危機を受けてCash Appを用いた米国の1200ドルの緊急経済支援給付金（PPP）の受け取りを簡易化すると宣言した。

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ＵＢＳ、自前のＶＣファンド設立へ－フィンテック企業に投資

スイスの銀行ＵＢＳグループは、数億ドル規模の資金を基にフィンテック企業に投資する自前のベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドを設立する。

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保険会社にとって加入され続けては困る「お宝保険」とは？

　新型コロナウイルスの感染拡大もあって、生命保険の申込件数が急増している。日本最大級の保険選びサイト「保険市場」では、3月の申込件数は前年同月比で82％増となった。一方で、保険は「マイホームに次いで人生で2番目に高い買い物」とも言われるように、本当にその保険が必要かどうかは今こそ吟味したいもの。

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